建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

3 その他の内訳は、車両運搬具 1百万円、機械及び装置 32百万円であります。
4 その他設備の「その他」には、賃貸中の土地・建物等 442百万円(1,164㎡)が含まれております。

2016/06/29 10:57

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産……定率法によっております。
また、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 3年～50年 工具、器具及び備品 2年～20年
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は、定額法によっております。
なお、少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産
ソフトウェア……社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2016/06/29 10:57

#3 減損損失に関する注記

前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

用 途	種 類	場 所
店 舗	土地及び建物等	千葉県 他

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗ごとに資産のグルーピングをしております。そのグルーピングに基づき、減損会計の手続きを行った結果、主に土地の時価の著しい下落により、投資額を回収することが困難になった固定資産(主に直営店舗物件)について帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失(163百万円)として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、店舗 163百万円(建物 6百万円、工具、器具及び備品 1百万円、土地 155百万円)であります。
なお、当資産グループの回収可能額は正味売却価額で測定しており、正味売却価額については固定資産税評価額を基に評価し、対象資産の処分可能性を考慮の上、実質的に価値がないと判断されたものについては、正味売却価額をゼロとして評価しております。

2016/06/29 10:57