有価証券報告書-第43期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産……定率法によっております。
また、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 3年～50年 工具、器具及び備品 2年～20年
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は、定額法によっております。
なお、少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産
ソフトウェア……社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法