有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

⑩ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
・自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議により市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応して、資本政策を機動的に実施することを目的とするものであります。

2016/06/29 10:57

#2 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(-)	―	―	―	―

(注) 当期間における保有自己株式数には、平成28年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

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#3 取締役会決議による取得の状況（連結）

(2)【取締役会決議による取得の状況】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
取締役会(平成27年6月15日)での決議状況(取得期間 平成27年6月16日)	1,600,000	4,392,000,000
当事業年度前における取得自己株式	―	―
当事業年度における取得自己株式	1,583,700	4,347,256,500
残存決議株式の総数及び価額の総額	16,300	44,743,500
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)	1.02	1.02
当期間における取得自己株式	―	―
提出日現在の未行使割合(%)	1.02	1.02

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#4 所有者別状況（連結）

自己株式 1,590,066株は、「個人その他」に15,900単元、「単元未満株式の状況」に66株含まれております。2016/06/29 10:57

#5 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	140	384,240
当期間における取得自己株式	―	―

(注) 当期間における取得自己株式には、平成28年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

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#6 業績等の概要

当事業年度において財務活動により使用した資金は49億30百万円となり、前年同期と比べ43億28百万円の増加となりました。
これは主に、前年同期と比べ自己株式の取得による支出が43億52百万円増加したことによるものです。

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#7 発行済株式、議決権の状況（連結）

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式 1,590,000	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 18,469,500	184,695	―

(注)1 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権の数6個)含まれております。
2 単元株式数は、100株となっております。

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#8 発行済株式及び自己株式に関する注記

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数(株)	当事業年度増加株式数(株)	当事業年度減少株式数(株)	当事業年度末株式数(株)
合計	20,080,480	-	-	20,080,480
自己株式
普通株式(注)	6,226	1,583,840	-	1,590,066

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加1,583,840株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,583,700株、単元未満株式の買取りによる増加140株であります。

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#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

限会社エスアンドエスとの合併により承継した自己株式の消却による減少であります。2016/06/29 10:57

#10 自己株式等（連結）

②【自己株式等】

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#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)財政状態の分析
当事業年度末の総資産は、750億25百万円となり、前事業年度末と比較して63億96百万円減少しております。これは主に、原材料及び貯蔵品が3億26百万円増加したものの、現金及び預金が36億69百万円、土地が13億96百万円、商品及び製品が6億45百万円、借地権が3億63百万円、投資有価証券が3億28百万円、差入保証金が1億66百万円、売掛金が1億8百万円それぞれ減少したことによるものです。現金及び預金の減少は、主に自己株式の取得、法人税等及び配当金の支払いによるものです。
負債の部は、18億52百万円となり、前事業年度末と比較して3億5百万円減少しております。これは主に、未払法人税等が1億14百万円、未払費用が78百万円、未払消費税等が43百万円それぞれ減少したことによるものです。

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