有価証券報告書-第49期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、有価証券報告書作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。
固定資産の減損損失の認識の要否
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産に計上されている自社物件店舗の一部について土地の時価が著しく下落していることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行いました。検討の結果、該当店舗について、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額87百万円を超えると判断されたため、減損損失は計上しておりません。なお、該当店舗の前事業年度における固定資産の帳簿価額は、89百万円であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、原則としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗ごとに資産のグルーピングをしております。
減損の兆候の有無については、営業損益等の状況、使用範囲又は方法の変化の有無、経営環境の著しい悪化の有無及び資産グループの市場価格の下落をもとに判定を行っております。
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。減損損失の認識の要否を判定する際に用いられる将来キャッシュ・フローは、資産グループごとの売上高等の実績を、経営環境などの外部要因に関する情報や内部の情報をもとに修正し、資産グループの現在の販売状況や将来の販売計画等を考慮して見積っております。当事業年度においては、主要な仮定として、新型コロナウイルス感染症は翌事業年度以降も事業に重要な影響を及ぼさず、売上高昨対実績率及び売上原価率等の指標が将来キャッシュ・フローの見積り期間にわたり大幅に変動しないと想定し、会計上の見積りを行っております。
判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
なお、上記の将来予測は新型コロナウイルス感染症の収束時期やそれに伴う経済環境により不確実性を伴い、減損損失の要否の判定に重要な影響を及ぼす可能性があります。
上記見積り及び仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において追加の減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。