繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)		当事業年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	72百万円		70百万円
繰延税金負債合計	△0		△0
繰延税金資産(負債)の純額	218		223

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金の当期控除額によるものであります。

2021/06/25 11:36

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社は、投資有価証券を保有しておりますが、評価方法は、時価のある有価証券については決算期末日の市場価格等に基づく時価法を、時価のない有価証券については移動平均法による原価法を採用しております。時価のある有価証券は、決算期末日の市場価格等が取得価額に比べて50%以上下落している場合、または30%以上50%未満の範囲での下落が過去2年間にわたり継続している等の当社の定めた基準に基づき、下落が一時的でないものと判断される場合に減損処理を行っております。時価のない有価証券は、合理的な評価基準に基づき同様の処理を行っております。そのため、将来市況の悪化または投資先企業の業績不振等により、減損処理が必要となる可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性
当社は、繰延税金資産を将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積もっており、回収可能性があると判断した金額を繰延税金資産として計上しております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件および当社の経営状況の影響を受ける可能性があり、見積り額が異なる場合には、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

2021/06/25 11:36

#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

繰延税金資産の回収可能性
① 項目名
繰延税金資産の回収可能性
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額
223百万円
③ 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
繰延税金資産は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っており、回収可能性が見込めないと考えられる場合には、評価性引当額の計上により繰延税金資産の金額を減額しております。
当該見積りは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が不透明な状況が続くことが予想されるため、将来の不確実な経済条件及び当社の経営状況の影響を受ける可能性があり、課税所得の発生時期及び金額が見積りと異なる場合には、翌事業年度以降の財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。2021/06/25 11:36