有価証券報告書-第58期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客およびクレジット会社の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券および業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、店舗賃借契約に基づき保証金を差し入れており、賃貸人の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、主として2ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後7年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権である売掛金は、そのほとんどがクレジット売掛金であり、クレジット取引相手先は大手クレジット会社に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
差入保証金については、そのほとんどが保証金返還請求権の保全のために抵当権等を設定しており、信用リスクはほとんどないと認識しております。
満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限および取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行なっております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき資金担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様であります。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成28年3月31日)
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。
(4) 差入保証金
当社では、差入保証金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入金を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご覧ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(1) 非上場株式
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(2) 差入保証金
差入保証金の一部については、返還時期の見積りが困難なため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)差入保証金」には含めておりません。
(3) その他(長期預り保証金)
これらについては、契約の解約時期の見積りが困難なため、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
当連結会計年度(平成29年3月31日)
4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
当連結会計年度(平成29年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客およびクレジット会社の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券および業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、店舗賃借契約に基づき保証金を差し入れており、賃貸人の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、主として2ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後7年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権である売掛金は、そのほとんどがクレジット売掛金であり、クレジット取引相手先は大手クレジット会社に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
差入保証金については、そのほとんどが保証金返還請求権の保全のために抵当権等を設定しており、信用リスクはほとんどないと認識しております。
満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限および取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行なっております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき資金担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様であります。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 5,663,784 | 5,663,784 | - |
| (2) 売掛金 | 1,078,336 | 1,078,336 | - |
| (3) 有価証券及び投資有価証券 | 2,380,812 | 2,380,812 | - |
| (4) 差入保証金 | 1,332,334 | 1,345,511 | 13,177 |
| 資産計 | 10,455,267 | 10,468,445 | 13,177 |
| (1) 買掛金 | 7,075,856 | 7,075,856 | - |
| (2) 長期借入金(1年内返済予定 の長期借入金を含む) | 10,398,000 | 10,428,956 | 30,956 |
| 負債計 | 17,473,856 | 17,504,813 | 30,956 |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
当連結会計年度(平成29年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 9,127,420 | 9,127,420 | - |
| (2) 売掛金 | 1,130,943 | 1,130,943 | - |
| (3) 有価証券及び投資有価証券 | 2,610,894 | 2,610,894 | - |
| (4) 差入保証金 | 1,072,829 | 1,082,829 | 10,000 |
| 資産計 | 13,942,088 | 13,952,088 | 10,000 |
| (1) 買掛金 | 7,080,822 | 7,080,822 | - |
| (2) 長期借入金(1年内返済予定 の長期借入金を含む) | 8,486,000 | 8,483,256 | △2,743 |
| 負債計 | 15,566,822 | 15,564,079 | △2,743 |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。
(4) 差入保証金
当社では、差入保証金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入金を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご覧ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) |
| 区 分 | 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) |
| (1) 非上場株式 | 1,091,204 | 1,059,146 |
| (2) 差入保証金 | 4,568,767 | 4,538,256 |
| (3) その他(長期預り保証金) | 2,233,612 | 2,142,846 |
(1) 非上場株式
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(2) 差入保証金
差入保証金の一部については、返還時期の見積りが困難なため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)差入保証金」には含めておりません。
(3) その他(長期預り保証金)
これらについては、契約の解約時期の見積りが困難なため、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 5,663,784 | - | - | - |
| 売掛金 | 1,078,336 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| (1) 国債・地方債 | - | - | - | - |
| (2) 社債 | - | - | - | - |
| その他有価証券のうち満期 があるもの | ||||
| (1) 債券(社債) | - | - | - | - |
| (2) その他 | - | 500,000 | 500,000 | - |
| 差入保証金 | 453,829 | 683,033 | 96,349 | 99,121 |
| 合計 | 7,195,950 | 1,183,033 | 596,349 | 99,121 |
当連結会計年度(平成29年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 9,127,420 | - | - | - |
| 売掛金 | 1,130,943 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| (1) 国債・地方債 | - | - | - | - |
| (2) 社債 | - | - | - | - |
| その他有価証券のうち満期 があるもの | ||||
| (1) 債券(社債) | - | - | - | - |
| (2) その他 | - | 500,000 | 500,000 | - |
| 差入保証金 | 345,087 | 551,362 | 96,801 | 79,577 |
| 合計 | 10,603,452 | 1,051,362 | 596,801 | 79,577 |
4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 1,912,000 | 1,642,000 | 1,882,000 | 1,872,000 | 1,272,000 | 1,818,000 |
| 合計 | 1,912,000 | 1,642,000 | 1,882,000 | 1,872,000 | 1,272,000 | 1,818,000 |
当連結会計年度(平成29年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 1,642,000 | 1,882,000 | 1,872,000 | 1,272,000 | 1,068,000 | 750,000 |
| 合計 | 1,642,000 | 1,882,000 | 1,872,000 | 1,272,000 | 1,068,000 | 750,000 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
