建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2017/06/22 9:12

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2017/06/22 9:12

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～47年
構築物 10～30年
機械及び装置 9～10年
工具、器具及び備品 3～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/22 9:12

#4 固定資産除売却損の注記（連結）

※1 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	3,102千円	10,136千円
機械装置及び運搬具	15	298

2017/06/22 9:12

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物	1,090,704千円	1,035,776千円
土地	4,939,824	4,939,824

担保付債務は次のとおりであります。

2017/06/22 9:12

#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.「当期増加額」のうち主なものは次のとおりです。

建物	本社	762,929	千円
	中央店	506,067	千円
	荒牧店	170,848	千円
	桜台店	161,842	千円
工具、器具	本社	23,119	千円
及び備品	中央店	100,550	千円
	荒牧店	106,073	千円
	桜台店	92,864	千円

2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2017/06/22 9:12

#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

場所	用途	種類
大阪市西淀川区他	店舗	建物等

当社グループは資産を店舗、賃貸資産、遊休資産および共用資産にグルーピングしております。
当連結会計年度において、店舗については、経常損益が数年にわたってマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額して、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

2017/06/22 9:12

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産
当連結会計年度末における流動資産は158億5百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億97百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が34億63百万円増加したことによるものであります。固定資産は415億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億36百万円増加いたしました。これは主に建物及び構築物が5億98百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は573億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ41億34百万円増加いたしました。

2017/06/22 9:12

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～47年
機械装置及び運搬具 9～10年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/22 9:12