建物(純額)
個別
- 2017年3月31日
- 74億6249万
- 2018年3月31日 +12.46%
- 83億9248万
有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~47年
構築物 10~30年
機械及び装置 9~10年
工具、器具及び備品 3~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/21 9:12 - #2 固定資産除売却損の注記(連結)
- ※1 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。2018/06/21 9:12
前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 建物及び構築物 10,136千円 10,264千円 機械装置及び運搬具 298 522 - #3 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は次のとおりであります。2018/06/21 9:12
担保付債務は次のとおりであります。前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 建物 1,035,776千円 983,338千円 土地 4,939,824 4,737,088
- #4 有形固定資産等明細表(連結)
- (注)1.「当期増加額」のうち主なものは次のとおりです。2018/06/21 9:12
2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。建物 大和田店 510,003 千円 中央店専門店棟 201,045 千円 琵琶店 141,504 千円 河内磐船店 137,828 千円 江坂店 114,242 千円 八多店 108,724 千円 奈良三条店 91,023 千円 工具、器具 琵琶店 106,723 千円 及び備品 河内磐船店 98,654 千円 江坂店 101,890 千円 八多店 82,524 千円 奈良三条店 94,972 千円 - #5 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)2018/06/21 9:12
当社グループは資産を店舗、賃貸資産、遊休資産および共用資産にグルーピングしております。場所 用途 種類 堺市北区他 店舗他 建物等
当連結会計年度において、店舗については、経常損益が数年にわたってマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額して、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- a. 資産2018/06/21 9:12
当連結会計年度末における流動資産は184億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億68百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が26億12百万円増加したことによるものであります。固定資産は419億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億70百万円増加いたしました。これは主に建物及び構築物が9億15百万円増加した一方、投資有価証券が4億6百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は604億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億38百万円増加いたしました。 - #7 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~47年
機械装置及び運搬具 9~10年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/21 9:12