建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～47年
構築物 10～30年
機械及び装置 9～10年
工具、器具及び備品 3～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/25 9:17

#2 固定資産除売却損の注記（連結）

※2 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	6,864千円	2,155千円
機械装置及び運搬具	1,376	27

2020/06/25 9:17

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
建物	934,103千円	886,800千円
土地	4,737,088	4,737,088

担保付債務は次のとおりであります。

2020/06/25 9:17

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.「当期増加額」のうち主なものは次のとおりです。

建物	高槻店	160,196	千円
	萬崎菱木店	153,338	千円
リース資産	川西店店舗設備	124,573537,101	千円千円

2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2020/06/25 9:17

#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

場所	用途	種類
大阪市都島区他	店舗他	建物等

当社グループは資産を店舗、賃貸資産、遊休資産および共用資産にグルーピングしております。
当連結会計年度において、店舗については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額して、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

2020/06/25 9:17

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(財政状態の分析)
当連結会計年度末における流動資産は139億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億58百万円減少いたしました。これは主に、クレジットカード決済の増加等により売掛金が4億49百万円増加した一方、前連結会計年度末日が金融機関休業日であった影響等により現金及び預金が38億24百万円減少したことによるものであります。固定資産は409億7百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億47百万円減少いたしました。これは主に、保有株式の評価差額の減少等により投資有価証券が3億92百万円、減損損失の計上等により建物及び構築物が2億36百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は548億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ39億6百万円減少いたしました。

2020/06/25 9:17

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2020/06/25 9:17

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2020/06/25 9:17

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～47年
機械装置及び運搬具 9～10年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/25 9:17