生産性向上として、店舗作業の大半を占める補充作業削減で効果の認められるスライド棚を導入することによる作業効率の向上や、自動で作業を行うAI機能付フライヤーリフターの導入による作業の合理化を進めました。また作業種類数の削減を図るため、セルフ精算レジを22店舗、現金に触れることなく精算業務ができるキャッシュリンクシステムを26店舗に設置し、全店導入を完了いたしました。さらに、自動発注システムの対象品目数を日配や生鮮部門へも拡大することで、自動発注化率は85%となりました。稼動から1年が経過した神戸赤松台センターにおいて、炊飯・米飯および野菜の加工商品の品目数を拡大し店舗作業削減を図るとともに、株式会社阪急フードプロセスに加工を委託しております輸入豚肉を精肉直営の全店へ配送することで開店前の集中作業軽減に取り組みました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は1,242億3百万円(前年同期比2.1%増)、営業利益は22億54百万円(前年同期比13.4%増)、経常利益は25億82百万円(前年同期比10.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は16億82百万円(前年同期比22.8%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
2020/06/25 9:17