生産性向上の施策として、自動で作業を行うAI機能付「フライヤーリフター」の導入店舗を34店舗へ拡大し作業の合理化を進めました。また、神戸赤松台センターによる惣菜の新規商品開発や、(株)阪急フードプロセスからの国内産若鶏ノントレー商品の取扱いを28店舗へ拡大するなど、魅力ある商品をお客様へ提供するとともに店舗作業の削減に寄与しております。
以上の結果、当社グループの第3四半期連結累計期間の業績におきましては、新型コロナウイルス感染拡大抑制と内食需要の高まりなどお客様の買物行動の変化に対応することで、売上高は978億42百万円(前年同期比4.7%増)となりました。営業経費は、お客様、従業員への同感染拡大抑制策を講じるための備品の購入や、地域のライフラインを支えるため懸命に業務に精励した従業員に感謝し、アルバイトを含む全従業員へ「感謝特別支給金」を支給及び成長へ向けた店舗の新設や改装などにより増加しました。しかしながら、売上総利益の増加が営業経費の増加を上回ったため、営業利益は26億77百万円(前年同期比88.1%増)、経常利益は29億57百万円(前年同期比75.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は19億73百万円(前年同期比74.4%増)となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
2021/02/10 15:08
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