#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: これにより、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する一部の取引については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。また、販売費及び一般管理費に計上していた広告宣伝費等の一部については売上高より控除しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高が495,592千円減少、売上原価が422,353千円減少、売上総利益と販売費及び一般管理費がそれぞれ73,238千円減少しておりますが、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
2021/08/10 9:22
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 生産性向上の施策として、AI機能付「フライヤーリフター」の導入を54店舗へ拡大し作業の合理化を進めました。センター活用による店舗作業削減として、神戸赤松台センターにおける新規商品の開発を進めるとともに、株式会社阪急フードプロセスから開店前の集中作業軽減を目的に、国内産若鶏ノントレー商品の取扱いを30店舗へ、国内産豚肉の取扱いを46店舗へ拡大しております。また、4月より物流センターから店舗への納品において、ダンボール納品から専用コンテナに統一し、省力器具「ドーリー」を活用することで、積み替え作業等を削減し効率化を図っております。
以上の結果、当社グループの第1四半期連結累計期間の業績におきましては、コロナ禍におけるお客様の買物行動の変化への対応により売上高は319億87百万円(前年同期は317億73百万円)と増加いたしました。前年同期休止していた折込チラシ等の実施による営業経費の増加及び売上総利益率の低下による売上総利益の減少により営業利益は6億59百万円(前年同期は12億78百万円)、経常利益は7億39百万円(前年同期は13億64百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億92百万円(前年同期は9億17百万円)となりました。
当第1四半期連結累計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用したことに伴い、前第1四半期連結累計期間と収益認識に関する会計基準が異なることから、前年同四半期増減率を記載しておりませんが、当該会計基準等を遡及適用したと仮定して算出した前年同四半期数値と比較した場合、売上高は2.1%増、営業利益は48.4%減、経常利益は45.8%減、親会社株主に帰属する四半期純利益は46.3%減となっております。
2021/08/10 9:22