四半期報告書-第63期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は127億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億48百万円増加いたしました。これは主に商品が97百万円、クレジットカード決済の増加等により売掛金が55百万円増加したことによるものであります。固定資産は417億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億96百万円減少いたしました。これは主に税効果会計における一時差異の解消等により投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が1億70百万円、既存店舗の取得に伴う敷金の返還等により差入保証金が1億5百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は544億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億47百万円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は152億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ59百万円減少いたしました。これは主に賞与の計上等により流動負債のその他に含まれる未払費用が10億89百万円増加、賞与引当金が6億17百万円減少したことに加え、改装等の設備投資の支払いにより流動負債のその他に含まれる未払金が6億50百万円減少したことによるものであります。固定負債は45億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億34百万円減少いたしました。これは主に債務の返済等により長期借入金が2億50百万円、固定負債のその他に含まれるリース債務が95百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は197億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億94百万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は347億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億46百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が1億92百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が49百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は63.8%となりました。
② 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の自粛が続く一方で、政府による各種施策の効果もあり持ち直しが期待されます。しかしながら、変異ウイルスの感染拡大リスクが懸念され、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、コロナ禍を背景とした消費行動の変化や新しい生活様式の定着により引き続き内食需要が見込まれるものの、人件費の上昇や原材料費の高騰などコストの上昇に加え業種業態の垣根を越えた販売競争が激しさを増すなど、依然として厳しい経営環境が続いております。
当社グループでは、お客様と従業員の安全・安心の確保を最優先に、新型コロナウイルス感染症対策を継続してまいりました。一例として、昨年11月に導入を開始したSIAA(抗菌製品技術協議会)認定の抗菌店内カゴは3月に全店舗で導入を完了し、抗菌グリップアルミカートの導入及び既存カートへの抗菌グリップの交換は43店舗で完了しております。また、エッセンシャルワーカーとして活躍する従業員へ感謝と健康を願い、3回目となる感謝特別支給金及び特別賞与を支給いたしました。
このような状況の中、当連結会計年度から新たな3ヵ年中期経営計画をスタートいたしました。「健康経営」「生産性の向上」「教育」を3つの柱に掲げ、「営業方針」「人材力方針」「経営管理方針」「成長戦略」「サスティナビリティ方針」「全社課題解決施策」を基本方針とし、お客様、従業員、地域とともに環境問題への取組みや社会貢献を通じて問題解決を行う「トータルソリューション型スーパーマーケット」の実現に取り組んでおります。
営業活動では、6月に高石駅前店(大阪府高石市)をリニューアルオープンいたしました。また、お客様よりご好評いただいている生産者直売コーナーである「すきとく市」を5店舗で導入し、これにより全店舗でご利用いただけるようになりました。日常のお買い物にご不便されているご高齢者、お身体の不自由な方などに商品をお届けする移動スーパー「とくし丸」を京阪大和田店で運行開始し、運行車両は合計17台となりました。
生産性向上の施策として、AI機能付「フライヤーリフター」の導入を54店舗へ拡大し作業の合理化を進めました。センター活用による店舗作業削減として、神戸赤松台センターにおける新規商品の開発を進めるとともに、株式会社阪急フードプロセスから開店前の集中作業軽減を目的に、国内産若鶏ノントレー商品の取扱いを30店舗へ、国内産豚肉の取扱いを46店舗へ拡大しております。また、4月より物流センターから店舗への納品において、ダンボール納品から専用コンテナに統一し、省力器具「ドーリー」を活用することで、積み替え作業等を削減し効率化を図っております。
以上の結果、当社グループの第1四半期連結累計期間の業績におきましては、コロナ禍におけるお客様の買物行動の変化への対応により売上高は319億87百万円(前年同期は317億73百万円)と増加いたしました。前年同期休止していた折込チラシ等の実施による営業経費の増加及び売上総利益率の低下による売上総利益の減少により営業利益は6億59百万円(前年同期は12億78百万円)、経常利益は7億39百万円(前年同期は13億64百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億92百万円(前年同期は9億17百万円)となりました。
当第1四半期連結累計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用したことに伴い、前第1四半期連結累計期間と収益認識に関する会計基準が異なることから、前年同四半期増減率を記載しておりませんが、当該会計基準等を遡及適用したと仮定して算出した前年同四半期数値と比較した場合、売上高は2.1%増、営業利益は48.4%減、経常利益は45.8%減、親会社株主に帰属する四半期純利益は46.3%減となっております。
なお、当該会計基準等の適用による営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益の前年同四半期増減率への影響はありません。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
該当事項はありません。