四半期報告書-第62期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は136億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億19百万円減少いたしました。これは主に、クレジットカード決済の減少等により売掛金が1億96百万円減少したことに加え、現金及び預金が1億14百万円減少したことによるものであります。固定資産は415億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億89百万円増加いたしました。これは主に、保有株式の評価差額の増加等により投資その他の資産のその他に含まれる投資有価証券が3億14百万円、店舗の取得や改装等により建物及び構築物が2億60百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は552億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億69百万円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は149億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億8百万円減少いたしました。これは主に、内食需要等の落ち着きによる仕入高の減少により買掛金が3億0百万円減少したことによるものであります。固定負債は55億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億63百万円減少いたしました。これは主に、債務の返済等により長期借入金が4億44百万円、固定負債のその他に含まれるリース債務が1億92百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は205億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億71百万円減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は346億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億40百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が11億24百万円、その他有価証券評価差額金が2億15百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は62.8%となりました。
② 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響により、第1四半期である4月~6月は急激に落ち込み、その後持ち直したかに見えますが、依然景気の先行きは不透明であります。
小売業界におきましては、政府から発令された緊急事態宣言や外出自粛要請の解除後も、衣料及び耐久消費財などの需要激減や内食需要が引き続き高まりを見せるなど消費に大きな変化が生じました。今後も、同感染症拡大が警戒される中、経済活動は徐々に再開の動きが見られるものの、企業収益の悪化や個人消費の落ち込みは避けられず、消費者の節約志向は一段と強まるとともに、ECやドラッグストアをはじめとする業種・業態を超えた競争は更に厳しさを増すことから、その影響を受けることが予測されます。
当社グループでは、お客様と従業員の安全・安心を確保することを最優先に、新型コロナウイルス感染拡大防止策を実施してまいりました。お客様が安心してお買物ができるようにアルコール自動手指消毒器の増設、ソーシャルディスタンス確保のためのフロアサイン表示、従業員が安心して仕事ができる職場環境づくりとしてマスク着用の義務付け、レジガードの設置、チェッカー係の手袋着用、諸会議や商談、研修会、採用活動におけるWeb等の活用などを進めております。また、休止しておりました折込みチラシを週1回に集約して再開することでお客様の買物スケジュールに役立てて頂くとともに、分散効果での混雑緩和のために10%引セールを週2回実施しております。さらに、エッセンシャルワ-カ-として活躍する従業員への感謝と健康を願い、7月と8月の2回に渡り感謝特別支給金を支給、及び当社子会社を含む全従業員約6,000人へ合計4度の私用マスクの無償配布を実施いたしました。
このような状況の中、当社グループは最終年度となる3ヵ年中期経営計画において、「健康経営」「生産性向上」「教育」を3つの柱に掲げ、「営業方針」「人材力方針」「経営管理方針」「成長戦略」「コンプライアンス強化」「全社課題解決施策」を基本方針とし、お客様と従業員の「負」の解消を図るため、お客様、従業員、地域とともに環境問題への取組みや社会貢献を通じて問題解決を行う「トータルソリューション型スーパーマーケット」の実現に取り組んでおります。
営業活動では、4月にセルバ店(神戸市東灘区)、8月に駅前店(兵庫県伊丹市)、9月にフェスタ立花店(兵庫県尼崎市)をリニューアルオープンいたしました。また、6月よりお客様のさらなる利便性向上とSNSを活用した新規顧客獲得を目指して、全店で「LINEクーポン」を使用できるようにいたしました。日常のお買物にご不便をされているご高齢者、お身体の不自由な方などに商品をお届けする、移動スーパー「とくし丸」を3店舗で運行開始し、運行車両は合計15台となりました。
生産性向上の施策として、自動で作業を行うAI機能付「フライヤーリフター」の導入店舗を21店舗へ拡大し作業の合理化を進めました。また、神戸赤松台センターによる惣菜の新規商品開発や、7月からは(株)阪急フードプロセスからの国内産若鶏ノントレー商品の取扱いを16店舗で開始するなど、お客様への魅力ある商品提供とともに店舗作業の削減に寄与しております。
以上の結果、当社グループの第2四半期連結累計期間の業績におきましては、営業を継続し新型コロナウイルス感染拡大抑制と内食需要の高まりなどお客様の買物行動の変化に対応することで、売上高は645億45百万円(前年同期比4.6%増)となりました。お客様、従業員への同感染拡大防止策を講じるための備品の購入や、地域のライフラインを支えるため懸命に業務に精励した従業員に感謝し、アルバイトを含む全従業員への「感謝特別支給金」などによる営業経費が増加したものの、売上総利益が上回ったことにより、営業利益は18億84百万円(前年同期比96.0%増)、経常利益は20億57百万円(前年同期比79.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億68百万円(前年同期比74.5%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1億14百万円減少し、49億74百万円(前年同期比9.8%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、22億44百万円(前年同期は17億16百万円の使用)となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益20億37百万円、減価償却費8億94百万円等があった一方、法人税等の支払額5億59百万円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、12億50百万円(前年同期比62.3%減)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出13億3百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は11億8百万円(前年同期比28.0%減)となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出7億86百万円、リース債務の返済による支出2億78百万円等があったことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 主要な設備
該当事項はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は136億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億19百万円減少いたしました。これは主に、クレジットカード決済の減少等により売掛金が1億96百万円減少したことに加え、現金及び預金が1億14百万円減少したことによるものであります。固定資産は415億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億89百万円増加いたしました。これは主に、保有株式の評価差額の増加等により投資その他の資産のその他に含まれる投資有価証券が3億14百万円、店舗の取得や改装等により建物及び構築物が2億60百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は552億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億69百万円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は149億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億8百万円減少いたしました。これは主に、内食需要等の落ち着きによる仕入高の減少により買掛金が3億0百万円減少したことによるものであります。固定負債は55億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億63百万円減少いたしました。これは主に、債務の返済等により長期借入金が4億44百万円、固定負債のその他に含まれるリース債務が1億92百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は205億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億71百万円減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は346億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億40百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が11億24百万円、その他有価証券評価差額金が2億15百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は62.8%となりました。
② 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響により、第1四半期である4月~6月は急激に落ち込み、その後持ち直したかに見えますが、依然景気の先行きは不透明であります。
小売業界におきましては、政府から発令された緊急事態宣言や外出自粛要請の解除後も、衣料及び耐久消費財などの需要激減や内食需要が引き続き高まりを見せるなど消費に大きな変化が生じました。今後も、同感染症拡大が警戒される中、経済活動は徐々に再開の動きが見られるものの、企業収益の悪化や個人消費の落ち込みは避けられず、消費者の節約志向は一段と強まるとともに、ECやドラッグストアをはじめとする業種・業態を超えた競争は更に厳しさを増すことから、その影響を受けることが予測されます。
当社グループでは、お客様と従業員の安全・安心を確保することを最優先に、新型コロナウイルス感染拡大防止策を実施してまいりました。お客様が安心してお買物ができるようにアルコール自動手指消毒器の増設、ソーシャルディスタンス確保のためのフロアサイン表示、従業員が安心して仕事ができる職場環境づくりとしてマスク着用の義務付け、レジガードの設置、チェッカー係の手袋着用、諸会議や商談、研修会、採用活動におけるWeb等の活用などを進めております。また、休止しておりました折込みチラシを週1回に集約して再開することでお客様の買物スケジュールに役立てて頂くとともに、分散効果での混雑緩和のために10%引セールを週2回実施しております。さらに、エッセンシャルワ-カ-として活躍する従業員への感謝と健康を願い、7月と8月の2回に渡り感謝特別支給金を支給、及び当社子会社を含む全従業員約6,000人へ合計4度の私用マスクの無償配布を実施いたしました。
このような状況の中、当社グループは最終年度となる3ヵ年中期経営計画において、「健康経営」「生産性向上」「教育」を3つの柱に掲げ、「営業方針」「人材力方針」「経営管理方針」「成長戦略」「コンプライアンス強化」「全社課題解決施策」を基本方針とし、お客様と従業員の「負」の解消を図るため、お客様、従業員、地域とともに環境問題への取組みや社会貢献を通じて問題解決を行う「トータルソリューション型スーパーマーケット」の実現に取り組んでおります。
営業活動では、4月にセルバ店(神戸市東灘区)、8月に駅前店(兵庫県伊丹市)、9月にフェスタ立花店(兵庫県尼崎市)をリニューアルオープンいたしました。また、6月よりお客様のさらなる利便性向上とSNSを活用した新規顧客獲得を目指して、全店で「LINEクーポン」を使用できるようにいたしました。日常のお買物にご不便をされているご高齢者、お身体の不自由な方などに商品をお届けする、移動スーパー「とくし丸」を3店舗で運行開始し、運行車両は合計15台となりました。
生産性向上の施策として、自動で作業を行うAI機能付「フライヤーリフター」の導入店舗を21店舗へ拡大し作業の合理化を進めました。また、神戸赤松台センターによる惣菜の新規商品開発や、7月からは(株)阪急フードプロセスからの国内産若鶏ノントレー商品の取扱いを16店舗で開始するなど、お客様への魅力ある商品提供とともに店舗作業の削減に寄与しております。
以上の結果、当社グループの第2四半期連結累計期間の業績におきましては、営業を継続し新型コロナウイルス感染拡大抑制と内食需要の高まりなどお客様の買物行動の変化に対応することで、売上高は645億45百万円(前年同期比4.6%増)となりました。お客様、従業員への同感染拡大防止策を講じるための備品の購入や、地域のライフラインを支えるため懸命に業務に精励した従業員に感謝し、アルバイトを含む全従業員への「感謝特別支給金」などによる営業経費が増加したものの、売上総利益が上回ったことにより、営業利益は18億84百万円(前年同期比96.0%増)、経常利益は20億57百万円(前年同期比79.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億68百万円(前年同期比74.5%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1億14百万円減少し、49億74百万円(前年同期比9.8%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、22億44百万円(前年同期は17億16百万円の使用)となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益20億37百万円、減価償却費8億94百万円等があった一方、法人税等の支払額5億59百万円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、12億50百万円(前年同期比62.3%減)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出13億3百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は11億8百万円(前年同期比28.0%減)となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出7億86百万円、リース債務の返済による支出2億78百万円等があったことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 主要な設備
該当事項はありません。