有価証券報告書-第60期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の設備投資や個人消費の底堅さから緩やかな景気回復を続けている一方で、海外においては、貿易摩擦の深刻化や中国の景気減速に加え、欧州の経済・政治の不透明感など世界経済は不安定な要素があり、先行きの不透明感が増しております。
小売業界におきましては、加速するネットビジネスの拡大に加え、ドラッグストアやホームセンターなどによる食品の取扱いの拡充など業態の垣根を越えた競争激化の中、取り巻く経営環境は大きく変化しております。
このような状況の中、当社グループは、当連結会計年度から新たな3ヵ年中期経営計画をスタートいたしました。3つの柱として「健康経営」「生産性向上」「教育」を掲げ、「営業方針」「人材力方針」「経営管理方針」「成長戦略」「コンプライアンス強化」「全社課題解決施策」を基本方針として、来店頻度を高める「お客様目線の店づくり」と人材の定着化を目的とした「従業員目線の職場づくり」に継続して取り組んでまいりました。
「健康経営」では、従業員が健康でなければお客様の健康に配慮した食を提案・提供できないとの考えから当社の健康宣言を行い、健康七ヵ条を制定いたしました。従業員の健康維持を目的とした取組みとして「禁煙生活にチャレンジ」を実施し、本社では就業時間内の禁煙を開始いたしました。また、精神的な健康への取組みとして「メンタルヘルス教育」の実施や「ワークライフバランス」の定着を目的とした勤務間インターバル制度の運用を開始するなど、「身体的な健康」「精神的な健康」「労働環境改善」の3つに区分して取組みを継続しております。これまで継続してきた取組みが結果として評価され、日本政策投資銀行「DBJ健康経営(ヘルスマネジメント)格付」の最高ランク取得とともに、厚生労働省より次世代育成支援対策推進法に基づく「子育てサポート企業」の認定を受け、次世代マーク「くるみん」を取得いたしました。
「生産性向上」では、スライド棚や食洗機など新たなハ-ドを導入することによる作業工程数や作業時間削減とともに、自動発注システムやキャッシュリンクなどのシステム投入により作業自体を無くすことにも取り組んでおります。全店への導入を進めているセルフ精算レジ導入店舗数は3月末現在で42店舗となりました。
「教育」では、6か月間の実習期間を経て正配属した新入社員を対象に、知識の修得と不安の解消を目的とした「新入社員教育プログラム」を充実し、サブチーフ業務の修得を目指す新入社員教育の強化に取り組みました。
環境保全活動では、大阪府北摂地域の8店舗においてレジ袋有料化を実施し、マイバッグの利用推進によるレジ袋の削減に取り組みました。また、地域との連携として日常のお買い物にご不便されているご高齢者、お身体の不自由な方などに商品をお届けする移動スーパー「とくし丸」事業を、3月末現在で8号車まで開業しております。
既存店舗では、6月に鳴尾店(兵庫県西宮市)、9月に蒲生店(大阪市城東区)、12月に西冠店(大阪府高槻市)をリニューアルオープンするとともに、買物がしやすい環境整備のための売場レイアウト変更を中心とした小改装を4店舗で実施いたしました。
9月に製造を開始した「神戸赤松台センター」は順調に稼働しており、炊飯・米飯および野菜の加工商品を店舗へ納品することにより、一括製造による生産性向上と品揃えの充実によるお客様の利便性向上を図っています。なお同施設は「地域未来投資促進法」に基づく「地域経済牽引事業計画」の神戸市第1号事例として兵庫県に承認されました。
お客様の利便性向上として11月より阪急阪神グループのSポイントサービスの取扱いを兵庫県下の27店舗において開始したことで、電子マネー(関西スーパーおさいふカード)、クレジットカード(関西スーパーカード)に加えて、共通ポイントカード(Sポイントカード)のサービスご利用が可能となりました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は1,216億62百万円(前年同期比0.8%増)、営業利益は19億88百万円(前年同期比3.1%減)、経常利益は23億38百万円(前年同期比1.5%減)となりました。また、投資有価証券売却益1億50百万円を特別利益として計上、一方で投資有価証券売却損1億32百万円、大阪府北部地震および台風21号による災害損失88百万円を特別損失として計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は13億70百万円(前年同期比10.3%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ19億74百万円増加し、111億3百万円(前年同期比21.6%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、41億38百万円(前年同期比39.3%減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が20億17百万円、減価償却費16億83百万円、未収入金の減少額8億91百万円等があった一方、法人税等の支払額6億53百万円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、7億6百万円(前年同期比196.5%増)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入46億10百万円、投資有価証券の売却による収入6億14百万円、差入保証金の回収による収入5億80百万円、投資有価証券の償還による収入5億円等があった一方、定期預金の預入による支出26億60百万円、有形固定資産の取得による支出23億68百万円、長期預り保証金の返還による支出4億12百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は28億71百万円(前年同期比30.5%増)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出18億82百万円、配当金の支払額5億3百万円、リース債務の返済による支出4億85百万円等があったことによるものであります。
③販売及び仕入の実績
当社グループは、単一セグメントであるため、部門別に販売及び仕入の実績を記載しております。
a.販売実績
部門別売上高

部門別	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
	売上高(千円)	構成比(%)	前年同期比(%)
海産	10,437,837	8.6	99.2
青果	18,546,740	15.2	100.7
精肉	15,704,000	12.9	100.9
惣菜	10,361,211	8.5	101.3
日配	18,299,833	15.0	100.9
一般食品	32,426,938	26.7	101.9
菓子	5,673,680	4.7	100.7
日用雑貨	6,073,814	5.0	96.8
その他	55,595	0.0	95.5
小計	117,579,652	96.6	100.8
配送収入他	4,083,344	3.4	101.7
合計	121,662,997	100.0	100.8

(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.その他は、コピーサービス等の手数料収入であります。
地域別売上高

地域別	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
	売上高(千円)	構成比(%)	前年同期比(%)
大阪府	62,589,317	51.4	100.2
兵庫県	52,831,211	43.4	100.9
奈良県	2,159,123	1.8	117.7
小計	117,579,652	96.6	100.8
配送収入他	4,083,344	3.4	101.7
合計	121,662,997	100.0	100.8

(注) 売上高には、消費税等は含まれておりません。
b. 仕入実績
部門別仕入高

部門別	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
	仕入高(千円)	構成比(%)	前年同期比(%)
海産	7,302,133	7.9	100.3
青果	15,429,441	16.7	101.2
精肉	11,229,723	12.2	100.2
惣菜	6,164,898	6.7	102.8
日配	13,848,909	15.0	101.7
一般食品	25,733,196	27.9	101.2
菓子	4,115,246	4.5	100.3
日用雑貨	4,885,387	5.3	96.9
その他	44,746	0.0	96.3
小計	88,753,684	96.2	100.9
配送費用他	3,533,278	3.8	118.4
合計	92,286,962	100.0	101.5

(注)1.仕入高には、消費税等は含まれておりません。
2.その他は、コピーサービス等の仕入高であります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(財政状態の分析)
当連結会計年度末における流動資産は173億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億52百万円減少いたしました。これは主に流動資産のその他(未収入金)が8億87百万円減少したことによるものであります。固定資産は414億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億89百万円減少いたしました。これは主に建物及び構築物が8億92百万円増加した一方、投資有価証券が13億69百万円、差入保証金が5億26百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は587億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億41百万円減少いたしました。
当連結会計年度末における流動負債は180億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億57百万円減少いたしました。これは主に流動負債のその他(未払金)が2億62百万円減少したことによるものであります。固定負債は72億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億62百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が18億72百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は252億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億20百万円減少いたしました。
当連結会計年度末における純資産合計は335億6百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億78百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が8億66百万円増加した一方、退職給付に係る調整累計額が1億97百万円、その他有価証券評価差額金が1億89百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は57.0%となりました。
(経営成績の分析)
当連結会計年度における売上高は1,216億62百万円(前年同期比0.8%増)となりました。これは主に、改装店舗の寄与、価格政策の効果によるものであります。
営業総利益は313億31百万円(前年同期比0.4%減)となりました。これは主に、株式会社KSP「神戸赤松台センター」の稼動に伴う費用負担によるものであります。
営業利益は19億88百万円(前年同期比3.1%減)となりました。これは主に、営業総利益の減少によるものであります。
経常利益は23億38百万円(前年同期比1.5%減)となりました。これは主に、営業利益の減少によるものであります。
親会社株主に帰属する当期純利益は13億70百万円(前年同期比10.3%増)となりました。これは主に、株式会社KSP「神戸赤松台センター」の稼動に伴う課税金額の減少によるものであります。
(資本の財源及び資金の流動性)
a.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
b.資金需要について
当連結会計年度においては、神戸赤松台センターの新設に加え、鳴尾店、蒲生店、西冠店の改装を中心に29億31百万円の設備投資を行いました。
次期の当社グループの資金需要については、セルフ精算レジ等の生産性向上に資する設備の取得および既存店舗の改装を中心に18億27百万円の設備投資を予定しております。
なお、当社グループは、資金を自己資金および借入金にて賄っております。