四半期報告書-第60期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準)第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は180億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ4百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が10億30百万円、流動資産のその他(仮払納付税金)が2億29百万円増加した一方、流動資産のその他(未収入金)が11億90百万円減少したことによるものであります。固定資産は423億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ5百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産のその他(リース資産)が86百万円増加した一方、差入保証金が1億5百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は604億29百万円となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は187億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億28百万円増加いたしました。これは主に流動負債のその他(未払費用)が9億55百万円増加した一方、賞与引当金が4億63百万円減少したことによるものであります。固定負債は87億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億10百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が4億50百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は274億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ17百万円増加いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は330億9百万円となり、前連結会計年度末に比べ18百万円減少いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が23百万円増加した一方、退職給付に係る調整累計額が22百万円、利益剰余金が20百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は54.6%となりました。
② 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善や雇用の拡大が続き、緩やかな景気回復基調が継続する一方で、米中貿易摩擦の激化や原油価格高騰による消費の押下げ、米国利上げの加速による消費抑制など世界経済の不確実性を高めるリスクが増大しており、先行き不透明な状況で推移いたしました。
小売業界におきましては、拡大するネットビジネスを含め業態を越えた競争激化に加え、人件費や物流コストの増加など業界を取り巻く環境は大きく変化しております。
このような状況の中、当社グループは、当連結会計年度から新たな3ヵ年中期経営計画をスタートいたしました。3つの柱として「健康経営」「生産性向上」「教育」を掲げ、「営業方針」「人材力方針」「経営管理方針」「成長戦略」「コンプライアンス強化」「全社課題解決施策」を基本方針として、来店頻度を高める『お客様目線の店づくり』と人材の定着化を目的とした『従業員目線の職場づくり』に継続して取り組んでまいりました。
『お客様目線の店づくり』では、時短・即食・簡便の一助となる商品や、普段の食生活を通じた未病予防を目的に「減塩」「野菜摂取」など健康に配慮した商品、当店で販売している生鮮素材を店内調理した「生鮮デリカ」商品、電子レンジで簡単に調理ができ、さらに1食に必要な量の野菜が摂取できる「生鮮レンジデリ」商品などお客様の求めるシーンに応じた商品の品揃えを拡大いたしました。
『従業員目線の職場づくり』では、従業員が健康でなければお客様の健康に配慮した食を提案・提供できないとの考えから「身体的な健康」「精神的な健康」「労働環境改善」に3区分して課題を抽出し健康経営を推進してまいりました。これまで継続してきた取組みが結果として評価され、政府全額出資の日本政策投資銀行より「DBJ健康経営(ヘルスマネジメント)格付」の最高ランクを取得、また厚生労働省より、次世代育成支援対策推進法に基づく「子育てサポート企業」として認定され、次世代マーク「くるみん」を取得いたしました。
既存店舗では、6月に鳴尾店(兵庫県西宮市)をリニューアルオープンするとともに、買物がしやすい環境整備のための売場レイアウト変更を中心とした小改装を2店舗で実施いたしました。
また、利便性向上とポイントへのニーズの高まりに対応するため、前期から環境整備に取り組んできた阪急阪神グループのSポイントカードの利用につきましては、一部店舗でテスト運用を実施した上で年内の取り扱い開始を予定しております。
なお、神戸市北区で建設中のセントラルキッチン(炊飯工場)と青果プロセスセンターは9月稼働予定であります。
以上の結果、当社グループの第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高299億60百万円(前年同期比0.5%増)となり、営業利益2億88百万円(前年同期比0.9%増)、経常利益3億90百万円(前年同期比2.4%増)となりました。また、大阪北部を震源とする地震による災害損失32百万円を特別損失として計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益2億31百万円(前年同期比35.0%増)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
該当事項はありません。