四半期報告書-第61期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は193億9百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億76百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が11億18百万円、売掛金が5億25百万円増加したことによるものであります。固定資産は409億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億97百万円減少いたしました。これは主に投資その他の資産のその他に含まれる投資有価証券が2億20百万円、繰延税金資産が1億99百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は602億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億78百万円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は197億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億23百万円増加いたしました。これは主に買掛金が17億32百万円増加したことによるものであります。固定負債は65億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億19百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が7億16百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は262億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億4百万円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は339億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億74百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が5億65百万円増加した一方、退職給付に係る調整累計額が45百万円、その他有価証券評価差額金が44百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は56.4%となりました。
② 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が堅調に推移し、個人所得の改善や雇用拡大が続く中、緩やかな景気回復基調が続きました。一方、海外では米中貿易摩擦問題の動向、中国経済の先行きなどにより景気が下振れするリスクを含んでおり、先行きは不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、人件費の上昇や原材料費の高騰および物流コストの増加など厳しい経営環境に加え、10月から消費税率が引上げられたことなど生活防衛意識の更なる高まりから消費者の節約志向が続くとともに、ドラッグストアやコンビニエンスストアなど業態の垣根を越えた顧客獲得競争が激化しております。
このような状況の中、当社グループは3ヵ年中期経営計画の2年目となる2019年度の取組みとして「健康経営」「生産性向上」「教育」を3つの柱に掲げ「営業方針」「人材力方針」「経営管理方針」「成長戦略」「コンプライアンス強化」「全社課題解決施策」を基本方針とし、お客様と従業員の「負」の解消を図る「ソリューション型スーパーマーケット」の実現に向け全社を挙げて引き続き取り組んでおります。
当第3四半期連結累計期間の取組みとして「健康経営」では、従業員の生活習慣病予防を目的に、特定保健指導を実施するとともに、手のひらをセンサーに当てるだけで、野菜摂取の充足度を表示できる機器「ベジチェック™」を従業員の健康増進を目的に本社に設置するなど「身体的な健康」「精神的な健康」「労働環境改善」に区分し、従業員の健康意識を高める取組みを継続しております。
「生産性向上」では、「フィールドワークによる作業効率向上」「ハードの導入による作業合理化」「システム投入による作業種類数の削減」そして「神戸赤松台センター稼動による店舗作業削減」に取り組んでおり、AI機能「フライヤーリフター」など新たなハードを導入することによる作業合理化とともに、自動発注対象商品の品目数拡大のために実験を開始するなど作業種類数の削減に継続して取り組んでおります。セルフ精算レジは16店舗に導入し合計58店舗、キャッシュリンクシステムは19店舗に導入し合計57店舗となりました。当期中に全店導入の完了を予定しております。稼動から1年が経過した「神戸赤松台センター」は、炊飯・米飯および野菜の加工商品の品目数拡大により店舗作業削減を図るとともに、4月から開店前の集中作業軽減を目的に、株式会社阪急フードプロセスに輸入豚肉5品目の加工を委託し、5店舗へ商品供給を開始しておりました供給店舗は、33店舗拡大し合計38店舗となりました。
「教育」では、6か月間の実習期間を経て正配属した新入社員を対象に、知識の修得と不安の解消を目的とした「新入社員教育プログラム」に基づき職場への定着化を進めました。また、高齢者やお身体の不自由な方が、安心して楽しくお買物ができる店舗づくりを目指し「ユニバーサルマナー」の研修を実施することで相手のことを思いやり、行動できる人材育成にも取り組んでおります。
12月に創業60周年の節目を迎え、日頃のご愛顧に対し感謝の気持ちをこめて、4月より創業60周年記念企画を実施しております。創業60周年記念企画として、記念商品を49品目販売し、記念セールや記念イベントなどを開催しており、お客様にご好評いただいております。また、当社グループ従業員を対象とした創業60周年記念イベントを開催しました。
店舗の改装では、4月に川西店(兵庫県川西市)、10月に高槻店(大阪府高槻市)をリニューアルオープンするとともに、お客様の買物環境や従業員の職場環境の整備を目的とした小改装を3店舗で実施いたしました。また、お客様のさらなる利便性向上を目指し、4月より阪急阪神グループのSポイントサービスの取扱いを全店舗に導入いたしました。これにより、全店舗で電子マネー(関西スーパーおさいふカード)、クレジットカード(関西スーパーカード)に加えて、共通ポイントカード(Sポイントカード)のサービスご利用が可能となりました。
環境・社会貢献活動では、2007年3月より「ブナを植える会」の活動に賛同し、4月にお客様を招待して六甲山において10回目となる記念植樹活動を実施するとともに、5月および6月には当社新入社員が森林保全活動に参加、協力いたしました。また、マイバッグ利用推進によるレジ袋削減に継続して取り組むとともに、ノントレー包装による省資源への取組みや「フードバンク」を通じて社会福祉施設などに食品寄贈を行っております。日常のお買物の不自由を解消するために、お客様がインターネットで注文した商品を兵庫県内の対象エリアにお届けする「ネット関西スーパーらくらく宅配」を5店舗で実施するとともに、地域との連携として、ご高齢者、お身体の不自由な方などに商品をお届けする移動スーパー「とくし丸」を4店舗で運行開始し、合計12号車となりました。
以上の結果、当社グループの第3四半期連結累計期間の売上高は、客数と買上点数が前期を上回ることで934億34百万円(前年同期比1.1%増)となりましたが、営業利益は、人件費や配送コストの上昇、そして多様化するキャッシュレス決済によるクレジットおよびポイント費用の増加などにより、14億23百万円(前年同期比3.0%減)、経常利益は16億87百万円(前年同期比3.2%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は11億31百万円(前年同期比1.2%増)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
該当事項はありません。