四半期報告書-第60期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準)第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は168億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億19百万円減少いたしました。これは主に流動資産のその他(未収入金)が7億20百万円、現金及び預金が6億41百万円減少したことによるものであります。固定資産は434億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億23百万円増加いたしました。これは主に建物及び構築物が10億38百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は603億34百万円となりました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は184億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億55百万円増加いたしました。これは主に買掛金が2億55百万円、流動負債のその他(未払金)が1億76百万円増加した一方、未払法人税等が1億79百万円、流動負債のその他(未払消費税等)が65百万円減少したことによるものであります。固定負債は84億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億38百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が9億36百万円減少した一方、固定負債のその他(リース債務)が3億29百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は269億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億82百万円減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は334億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億87百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が4億28百万円増加した一方、退職給付に係る調整累計額が40百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は55.4%となりました。
② 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の堅調な推移と雇用の拡大が続く中、緩やかな景気回復が継続する一方で、海外においては米国の保護主義的な通商政策による物価上昇圧力や米国利上げの継続など世界経済の不確実性を高めるリスクが増大しており、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
小売業界におきましては、ネットビジネスの拡大に加え、ドラッグストアやホームセンター等による食品の取扱い拡充など業態の垣根を越えた競争が激化する中で、人件費や物流コストの増加など小売業界を取り巻く経営環境は大きく変化しております。
このような状況の中、当社グループは、当連結会計年度から新たな3ヵ年中期経営計画をスタートいたしました。3つの柱として「健康経営」「生産性向上」「教育」を掲げ、「営業方針」「人材力方針」「経営管理方針」「成長戦略」「コンプライアンス強化」「全社課題解決施策」を基本方針として、来店頻度を高める『お客様目線の店づくり』と人材の定着化を目的とした『従業員目線の職場づくり』に継続して取り組んでまいりました。
「健康経営」は、従業員が健康でなければお客様の健康に配慮した食を提案・提供できないとの考えから当社の健康宣言を行い、健康七カ条を制定いたしました。従業員の健康維持・増進を目的に1年間掛けて取り組む「体重減量生活にチャレンジ」を実施するとともに、精神的な健康への取組みとしてストレスチェックやワークライフバランスの定着を目的とした勤務間インターバル制度の推進など、「身体的な健康」「精神的な健康」「労働環境改善」の3つに区分して取組みを継続しております。また、これまで継続してきた取組みが結果として評価され、政府全額出資の日本政策投資銀行より「DBJ健康経営(ヘルスマネジメント)格付」の最高ランク取得とともに、厚生労働省より、次世代育成支援対策推進法に基づく「子育てサポート企業」として認定され、次世代マーク「くるみん」を取得いたしました。
「生産性向上」では、近年増加した店舗での作業種類数や作業時間の削減を目的に、食洗機やスライド棚など新たなハ-ドを導入することによる作業工程数の削減とともに、自動発注システムやキャッシュリンクなどのシステム投入をすることで作業自体を無くすことにも取り組んでおります。全店への導入を進めているセルフ精算レジは9月末時点で32店舗となりました。
「教育」では、6ヶ月間の実習期間を経て正配属した新入社員を対象に、知識の修得と不安の解消を目的とした「新入社員教育プログラム」を推進し、サブチーフ業務の修得を目指す新入社員をサポートしています。
大阪府北摂地域の8店舗では、レジ袋有料化を実施し、マイバッグの利用とレジ袋の削減による環境保全活動を推進しております。その他にも日常のお買い物にご不便されているご高齢者、お身体のご不自由な方などに商品をお届けする移動スーパー『とくし丸』事業は、現在6号車まで開業しており、今期中に9号車までの開業を目指します。
既存店舗では、6月に鳴尾店(兵庫県西宮市)、9月に蒲生店(大阪市城東区)をリニューアルオープンするとともに、買物がしやすい環境整備のための売場レイアウト変更を中心とした小改装を2店舗で実施いたしました。また、生産性向上を目的として神戸市北区に建設中であったセントラルキッチンとプロセスセンターは9月より稼働を始め、炊飯・米飯および野菜の加工商品の店舗への納品を開始いたしました。この事業施設である「神戸赤松台センター」は「地域未来投資促進法」に基づく「地域経済牽引事業計画」の神戸市第1号事例として兵庫県に承認されました。
なお、利便性向上とポイントへのニーズの高まりに対応するため、前期から環境整備に取り組んできた阪急阪神グループのSポイントカードの利用につきましては、11月より兵庫県下の店舗におきまして取り扱い開始を予定しております。
以上の結果、当社グループの第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高607億40百万円(前年同期比1.4%増)となり、営業利益8億75百万円(前年同期比25.5%増)、経常利益10億58百万円(前年同期比20.6%増)となりました。また、大阪北部地震および台風21号による災害損失60百万円を特別損失として計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億80百万円(前年同期比36.8%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3億8百万円増加し、94億38百万円(前年同期比10.1%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、23億8百万円(前年同期比59.0%減)となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益が9億78百万円、減価償却費7億70百万円、仕入債務の増加額2億55百万円等があった一方、法人税等の支払額3億75百万円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、5億84百万円(前年同期は26百万円の獲得)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出15億31百万円、定期預金の預入による支出6億60百万円等があった一方、定期預金の払戻による収入16億10百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は14億15百万円(前年同期比3.9%増)となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出9億46百万円、配当金の支払額2億51百万円、リース債務の返済による支出2億17百万円等があったことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設について完了したものは、次のとおりであります。

会社名 事業所名	所在地	設備の内容	完了年月
㈱KSP 神戸赤松台センター	神戸市 北区	炊飯工場および青果プロセスセンター	平成30年8月