四半期報告書-第61期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は179億5百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億71百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が6億13百万円増加したことによるものであります。固定資産は412億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億80百万円減少いたしました。これは主に投資その他の資産のその他(投資有価証券)が1億83百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は591億80百万円となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は188億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億18百万円増加いたしました。これは主に流動負債のその他(未払金および未払費用等)が12億92百万円増加した一方、賞与引当金が4億66百万円減少したことによるものであります。固定負債は68億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億16百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が4億50百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は256億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億1百万円増加いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は334億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ10百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が30百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が24百万円、退職給付に係る調整累計額が15百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は56.6%となりました。
② 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や企業収益が底堅く推移する中で、緩やかな景気回復基調が続きました。一方、米中貿易摩擦問題の激化による中国経済の減速などにより景気が下振れするリスクを含んでおり、先行きは不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、ネットビジネスの台頭やドラッグストアの食品取扱いの拡充など業態を越えた競争激化に加え、個人消費が力強さを欠く中、本年10月に予定されている消費増税の影響が懸念されます。また、人件費の上昇や原材料費の高騰および物流コストの増加など経営環境は大きく変化しております。
このような状況の中、3ヵ年中期経営計画の2年目となる2019年度の取組みとして「健康経営」「生産性向上」「教育」を3つの柱に掲げ「営業方針」「人材力方針」「経営管理方針」「成長戦略」「コンプライアンス強化」「全社課題解決施策」を基本方針とし、お客様と従業員の「負」の解消を図る「ソリューション型スーパーマーケット」の実現に向け全社を挙げて引き続き取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間の取組みとして「健康経営」では、4月から全社で就業時間内の禁煙を開始するとともに「ワークライフバランス」の定着を目的に勤務間インターバル制度の定着を目指し「身体的な健康」「精神的な健康」「労働環境改善」に区分し、従業員の健康意識を高める取組みを継続しております。
「生産性向上」では、「フィールドワークによる作業効率向上」「ハードの導入による作業合理化」「システム投入による作業種類数の削減」そして「神戸赤松台センター稼動による店舗作業削減」に取り組んでおり、新たなハ-ドを導入することによる作業合理化とともに、自動発注システムやキャッシュリンクなどのシステム投入による作業種類数の削減に継続して取り組んでおり、セルフ精算レジを6店舗に導入し、合計48店舗、キャッシュリンクシステムを7店舗に導入し、合計45店舗となりました。当期中に全店導入の完了を予定しております。また、4月から開店前の集中作業軽減を目的に、株式会社阪急フードプロセスに輸入豚肉5品目の加工を委託し、5店舗へ商品供給を開始しております。
「教育」では、6か月間の実習期間を経て正配属した新入社員を対象に、知識の修得と不安の解消を目的とした「新入社員教育プログラム」に基づき職場への定着化を進めました。また、高齢者やお身体の不自由な方が、安心して楽しくお買物ができる店舗づくりを目指し「ユニバーサルマナー」の研修を実施することで相手のことを思いやり、行動できる人材育成にも取り組んでおります。
本年12月に創業60周年の節目を迎えるにあたり、日頃のご愛顧に対し感謝の気持ちをこめて、本年4月より記念セールや記念商品、そして記念イベントや記念企画などの創業60周年記念企画を実施しております。
当第1四半期連結累計期間に改装店舗として、4月に川西店(兵庫県川西市)をリニューアルオープンするとともに、お客様の買物環境や従業員の職場環境整備を中心とした小改装を1店舗で実施いたしました。また、お客様のさらなる利便性向上を目指し、昨年11月より兵庫県下27店舗で開始しました阪急阪神グループのSポイントサービスの取扱いを本年4月より大阪府下36店舗、奈良県下1店舗を加えた全店舗に導入いたしました。これにより、全店舗で電子マネー(関西スーパーおさいふカード)、クレジットカード(関西スーパーカード)に加えて、共通ポイントカード(Sポイントカード)のサービスご利用が可能となりました。
環境・社会貢献活動では、六甲山において「ブナを植える会」の活動に賛同し、当社新入社員が森林保全活動に参加、協力することに加え、お客様を招待し、植樹活動を実施しました。また、マイバッグ利用推進によるレジ袋削減に継続して取り組むとともに、「フードバンク」を通じて社会福祉施設などに食品寄贈を行っております。地域との連携として、日常のお買い物にご不便されているご高齢者、お身体の不自由な方などに商品をお届けする移動スーパー「とくし丸」を2店舗で運行開始し、合計10号車となりました。
以上の結果、当社グループの第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高302億97百万円(前年同期比1.1%増)、営業利益3億98百万円(前年同期比37.9%増)、経常利益4億86百万円(前年同期比24.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益3億44百万円(前年同期比48.8%増)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
該当事項はありません。