四半期報告書-第62期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は136億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億13百万円減少いたしました。これは主に、クレジットカード決済の減少等により売掛金が3億2百万円減少したことによるものであります。固定資産は409億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ23百万円増加いたしました。これは主に、保有株式の評価差額の増加等により投資その他の資産のその他に含まれる投資有価証券が2億80百万円、店舗の取得や改装等により建物及び構築物が1億56百万円増加した一方、税効果会計における一時差異の解消等により投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が3億46百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は545億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億90百万円減少いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は142億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億78百万円減少いたしました。これは主に、賞与の計上等により流動負債のその他に含まれる未払費用が10億87百万円増加、賞与引当金が5億43百万円減少したことに加え、内食需要等の落ち着きによる仕入高の減少により買掛金が8億63百万円減少したことによるものであります。固定負債は60億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億79百万円減少いたしました。これは主に、債務の返済等により長期借入金が90百万円、固定負債のその他に含まれるリース債務が97百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は203億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億57百万円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は342億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億67百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が6億73百万円、その他有価証券評価差額金が1億94百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は62.7%となりました。
② 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響によって急速に悪化し、極めて厳しい状況にあります。また、経済活動の制約と「新しい生活様式」の中で、景気の先行き不透明感が深まっております。
小売業界におきましては、政府から発令された緊急事態宣言や外出自粛要請を背景に、衣料及び耐久消費財などの需要激減や内食需要が高まりを見せるなど消費に大きな変化が生じました。今後も、新型コロナウイルス感染症による世界的経済活動の停滞から、企業収益の悪化や個人消費の落ち込みは避けられず、再び同感染症拡大が警戒される中、本年後半から景気後退の影響を受けることが予想されます。
当社グル-プでは、全社を挙げての新型コロナウイルス感染拡大防止策として、お客様が安心してお買物ができるようにアルコール自動手指消毒器の増設、ソーシャルディスタンス確保のためのフロアサイン表示、チラシ及び10%引セール休止による3密回避などの対策を実施するとともに、全店で衛生管理を強化するために閉店時間の繰り上げを行いました。従業員が安心して仕事ができる職場環境づくりとして、マスク着用の義務付け、レジガードの設置、チェッカー係の手袋着用、諸会議におけるWeb等の活用などを進めてまいりました。また、コロナ禍における従業員の奮闘に応えるため、私用マスクの無償配布や感謝特別支給金及び特別賞与を支給いたしました。さらに8月に、2度目となる感謝特別支給金を支給いたしました。
このような状況の中、当社グループは最終年度を迎える3ヵ年中期経営計画において、「健康経営」「生産性向上」「教育」を3つの柱に掲げ、「営業方針」「人材力方針」「経営管理方針」「成長戦略」「コンプライアンス強化」「全社課題解決施策」を基本方針とし、お客様と従業員の「負」の解消を図るため、お客様、従業員、地域とともに環境問題への取組みや社会貢献を通じて問題解決を行う「トータルソリューション型スーパーマーケット」の実現に取り組んでおります。
営業活動では、4月にセルバ店(神戸市東灘区)をリニューアルオープンいたしました。また、6月よりお客様のさらなる利便性向上とSNSを活用した新規顧客獲得を目指して、全店で「LINEクーポン」を使用できるようにいたしました。日常のお買い物にご不便されているご高齢者、お身体の不自由な方などに商品をお届けする移動スーパー「とくし丸」を蒲生店で運行開始し、運行車両は合計13台となりました。
生産性向上の施策として、自動で作業を行うAI機能付「フライヤーリフター」の導入店舗を拡大し作業の合理化を進めました。また、神戸赤松台センターによる惣菜の新規商品開発及び恒例販促の全店展開により、お客様へ魅力ある商品提供とともに店舗作業の削減に寄与しております。
以上の結果、当社グループの第1四半期連結累計期間の業績におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言や外出自粛要請など状況が刻々と変化する中、当社は地域を支えるライフラインの役割を担うべく、営業時間の変更やチラシ特売中止など、感染拡大防止策に努めながら営業を継続し、内食需要、備蓄需要の増加など買物行動の変化へ対応することで売上高は317億73百万円(前年同期比4.9%増)となりました。お客様、従業員への感染拡大防止策として講じた備品の購入や、地域の生活を支えるため懸命に業務に精励した従業員に感謝し、アルバイトを含む全従業員への「感謝特別支給金」などによる人件費の増加があった一方で、折込チラシの自粛等により経費全体は減少したことから営業利益は12億78百万円(前年同期比220.9%増)、経常利益は13億64百万円(前年同期比180.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億17百万円(前年同期比165.9%増)となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
該当事項はありません。