四半期報告書-第60期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は193億8百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億22百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が17億26百万円、売掛金が3億93百万円増加した一方、流動資産のその他(未収入金)が10億65百万円減少したことによるものであります。固定資産は418億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億62百万円減少いたしました。これは主に投資その他の資産のその他(投資有価証券)が13億53百万円減少した一方、建物及び構築物が11億46百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は611億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億60百万円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は200億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億39百万円増加いたしました。これは主に買掛金が15億51百万円増加したことによるものであります。固定負債は77億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億52百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が13億86百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は277億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億87百万円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は334億0百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億72百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が6億14百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が1億82百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は54.6%となりました。
② 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、好調な企業収益を背景にした雇用・所得環境が消費を支え、緩やかな景気回復が継続する一方で、海外においては米中の貿易摩擦や米国の利上げ政策、中国の景気減速など世界経済の不安定な要素があり、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
小売業界におきましては、加速するネットビジネスの拡大に加え、ドラッグストアやホームセンターなどによる食品の取扱いの拡充など業態の垣根を越えた競争激化の中で業界再編の動きもあり、取り巻く経営環境は大きく変化しております。
このような状況の中、当社グループは、当連結会計年度から新たな3ヵ年中期経営計画をスタートいたしました。3つの柱として「健康経営」「生産性向上」「教育」を掲げ、「営業方針」「人材力方針」「経営管理方針」「成長戦略」「コンプライアンス強化」「全社課題解決施策」を基本方針として、来店頻度を高める『お客様目線の店づくり』と人材の定着化を目的とした『従業員目線の職場づくり』に継続して取り組んでまいりました。
「健康経営」は、従業員が健康でなければお客様の健康に配慮した食を提案・提供できないとの考えから当社の健康宣言を行い、健康七ヵ条を制定いたしました。従業員の健康維持を目的に「禁煙生活にチャレンジ」を実施し、本社での就業時間内の禁煙を開始しました。また、精神的な健康への取組みとしてストレスチェックやワークライフバランスの定着を目的とした勤務間インターバル制度の運用を開始するなど、「身体的な健康」「精神的な健康」「労働環境改善」の3つに区分して取組みを継続しております。これまで継続してきた取組みが結果として評価され、政府全額出資の日本政策投資銀行「DBJ健康経営(ヘルスマネジメント)格付」の最高ランク取得とともに、厚生労働省より次世代育成支援対策推進法に基づく「子育てサポート企業」の認定を受け、次世代マーク「くるみん」を取得いたしました。
「生産性向上」では、近年増加した店舗での作業種類数や作業時間の削減を目的に、食洗機やスライド棚など新たなハ-ドを導入することによる作業工程数の削減とともに、自動発注システムやキャッシュリンクなどのシステム投入により作業自体を無くすことにも取り組んでおります。全店への導入を進めているセルフ精算レジは12月末時点で36店舗に導入が完了いたしました。
「教育」では、6ヶ月間の実習期間を経て正配属した新入社員を対象に、知識の修得と不安の解消を目的とした「新入社員教育プログラム」を推進し、サブチーフ業務の修得を目指す新入社員をサポートしています。
大阪府北摂地域の8店舗では、レジ袋有料化を実施し、マイバッグの利用とレジ袋の削減による環境保全活動を推進しております。その他にも日常のお買い物にご不便されているご高齢者、お身体の不自由な方などに商品をお届けする移動スーパー『とくし丸』事業は、12月末時点で7号車まで開業しており、当期中に8号車までの開業を目指します。
既存店舗では、6月に鳴尾店(兵庫県西宮市)、9月に蒲生店(大阪市城東区)、12月に西冠店(大阪府高槻市)をリニューアルオープンするとともに、買物がしやすい環境整備のための売場レイアウト変更を中心とした小改装を3店舗で実施いたしました。
9月に製造を開始した「神戸赤松台センター」は順調に稼働しており、炊飯・米飯および野菜の加工商品を店舗へ納品することにより、一括製造による生産性向上と品揃えの充実によるお客様の利便性向上を図っています。なお同施設は「地域未来投資促進法」に基づく「地域経済牽引事業計画」の神戸市第1号事例として兵庫県に承認されました。
前期から導入準備を進めてまいりました阪急阪神グループのSポイントサービスの取り扱いを11月より兵庫県下の店舗におきまして開始いたしました。これにより、電子マネー(関西スーパーおさいふカード)、クレジットカード(関西スーパーカード)に加えて、共通ポイントカード(Sポイントカード)のサービスご利用が可能となり、お客様のさらなる利便性向上に取り組んでいます。
以上の結果、当社グループの第3四半期連結累計期間の売上高は924億55百万円(前年同期比1.1%増)、営業利益は14億67百万円(前年同期比12.7%増)、経常利益は17億42百万円(前年同期比11.8%増)となりました。また、投資有価証券売却益1億48百万円を特別利益として計上、一方で投資有価証券売却損1億32百万円、大阪北部地震および台風21号による災害損失75百万円を特別損失として計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億18百万円(前年同期比20.2%増)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設について完了したものは、次のとおりであります。

会社名 事業所名	所在地	設備の内容	完了年月
㈱KSP 神戸赤松台センター	神戸市 北区	炊飯工場および青果プロセスセンター	平成30年8月