四半期報告書-第63期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は117億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億40百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が13億3百万円減少したことによるものであります。固定資産は418億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億24百万円減少いたしました。これは主に、償却により有形固定資産のその他に含まれるリース資産が1億63百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は536億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億64百万円減少いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は143億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億79百万円減少いたしました。これは主に改装等の設備投資の支払いにより流動負債のその他に含まれる未払金が7億50百万円減少したことによるものであります。固定負債は40億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億66百万円減少いたしました。これは主に債務の返済等により長期借入金が5億68百万円、固定負債のその他に含まれるリース債務が1億87百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は184億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億46百万円減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は351億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億81百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が5億93百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は65.6%となりました。
② 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の自粛が続く一方で、政府によるワクチン接種の促進など各種施策の効果や米国等の金融緩和の継続等により持ち直しが期待されます。しかしながら、ワクチン接種後のブレイクスルー感染の懸念もあり、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、コロナ禍を背景とした消費行動の変化や新しい生活様式の定着により引き続き内食需要が見込まれるものの、人件費の上昇や原材料費の高騰などコストの上昇に加え業種業態の垣根を越えた販売競争が激しさを増すなど、依然として厳しい経営環境が続いております。
当社グループでは、お客様と従業員の安全・安心の確保を最優先に、新型コロナウイルス感染症対策を継続してまいりました。一例として、昨年11月に導入を開始したSIAA(抗菌製品技術協議会)認定の抗菌店内カゴは3月に全店舗で導入を完了し、抗菌グリップアルミカートの導入及び既存カートへの抗菌グリップの交換は58店舗で完了しております。また、エッセンシャルワーカーとして活躍する従業員へ感謝と健康を願い、4回目となる感謝特別支給金及び特別賞与の支給を決定いたしました。
このような状況の中、当連結会計年度から新たな3ヵ年中期経営計画をスタートいたしました。「健康経営」「生産性の向上」「教育」を3つの柱に掲げ、「営業方針」「人材力方針」「経営管理方針」「成長戦略」「サスティナビリティ方針」「全社課題解決施策」を基本方針とし、お客様、従業員、地域とともに環境問題への取組みや社会貢献を通じて問題解決を行う「トータルソリューション型スーパーマーケット」の実現に取り組んでおります。
営業活動では、6月に高石駅前店(大阪府高石市)、8月に佐井寺店(大阪府吹田市)をリニューアルオープンいたしました。また、お客様の利便性向上を目的として、7月よりスマホ決済サービス「PayPay」の導入を開始し、順次利用できる店舗を拡大いたしております。日常のお買い物にご不便されているご高齢者、お身体の不自由な方などに商品をお届けする移動スーパー「とくし丸」を富田林駅前店で運行開始し、運行車両は合計18台となりました。
生産性の向上の施策として、AI機能付「フライヤーリフター」の導入を14店舗で進め、これにより全店舗への設置を完了いたしました。センター活用による店舗作業削減として、神戸赤松台センターにおける新規商品の開発を進めるとともに、株式会社阪急フードプロセスなどから開店前の集中作業軽減を目的に、国内産及びアメリカ産豚肉のアウトパック商品を直営店全店舗で取扱いを開始いたしました。加えて、国内産若鶏ノントレー商品の取扱いは36店舗へ拡大し、新たに国内産豚肉ノントレー商品の取扱いを15店舗で開始いたしました。また、4月より物流センターから店舗への納品において、ダンボール納品から専用コンテナに統一し、省力器具「ドーリー」を活用することで、積み替え作業等を削減し効率化を図っております。
以上の結果、当社グループの第2四半期連結累計期間の業績につきましては、コロナ禍におけるお客様の買物行動の変化への対応等により売上高は641億36百万円となりました。なお、第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準29号)等を適用したことに伴い、当該会計基準等を遡及適用したと仮定して算出した前年同期の売上高は635億97百万円となるため、前年同期比は0.8%増となりました。一方で減価償却費や前年同期休止していた折込チラシの実施による販売費の増加、キャッシュレス決済の増加に伴う支払手数料の増加、及び売上総利益率の低下による売上総利益の減少により、営業利益は11億84百万円(前年同期比37.2%減)、経常利益は13億44百万円(前年同期比34.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億94百万円(前年同期比34.7%減)となりました。なお、当該会計基準等の適用による営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益の前年同期比増減率への影響はありません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ6億3百万円減少し、37億26百万円(前年同期比25.1%減)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、13億74百万円(前年同期比38.8%減)となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益13億35百万円、減価償却費9億58百万円等があった一方、法人税等の支払額5億41百万円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、8億52百万円(前年同期比31.8%減)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出14億78百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は11億25百万円(前年同期比1.5%増)となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出6億4百万円、配当金の支払額2億99百万円等があったことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 主要な設備
該当事項はありません。