有価証券報告書-第62期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的に拡大した新型コロナウイルス感染症の収束への道筋が見通せない中、依然として厳しい状況にあります。
小売業界におきましては、同感染症の影響により、衣料及び耐久消費財などの需要が激減する一方で、内食需要が拡大し、対面接触を回避するためにECによる購買が増加するなど消費動向に大きな変化が生じました。また、同感染症拡大が警戒される中、企業収益の悪化や個人所得の落ち込みから、消費者の節約志向は一段と強まり、ECやドラッグストアをはじめとする業種・業態を超えた競争は更に厳しさを増しております。
このような状況の中、当期が最終年度となる3ヵ年中期経営計画において、「健康経営」「生産性向上」「教育」を3つの柱に掲げ、「営業方針」「人材力方針」「経営管理方針」「成長戦略」「コンプライアンス強化」「全社課題解決施策」を基本方針とし、お客様と従業員の「負」の解消を図るため、お客様・従業員・地域とともに環境問題への取組みや社会貢献を通じて問題解決を行う「トータルソリューション型スーパーマーケット」の実現に取り組んでまいりました。
主な取組みについては以下のとおりであります。
営業活動では、当期の店舗の新設として、富田林駅前店(大阪府富田林市)を11月にオープンし大阪南部エリアのドミナント強化を図る一方で3月には、下坂部店(兵庫県尼崎市)を閉鎖いたしました。店舗改装につきましては、4月にセルバ店(神戸市東灘区)、8月に駅前店(兵庫県伊丹市)、9月にフェスタ立花店(兵庫県尼崎市)、1月に豊中南店(大阪府豊中市)、3月に旭ヶ丘店(大阪府八尾市)、南江口店(大阪市東淀川区)をリニューアルオープンいたしました。また、お客様の利便性向上を目的とした新たな取組みとして、6月より新規顧客獲得を目指して、全店で電子アプリを活用した「LINEクーポン」が使用可能となり、3月には、集荷能力の向上と共にお客様のニーズに対応する品揃えの充実を図るため、コーナン商事株式会社のプライベートブランド「LIFELEX」の取扱いを開始したことに加え、地域との連携として、日常のお買物にご不便をされているご高齢者、お身体の不自由な方などに商品をお届けする、移動スーパー「とくし丸」を新たに4店舗で運行開始し、運行車両は合計16台となりました。さらに、5店舗で展開するネットスーパーでは、コロナ禍において非接触のニーズや外出を控えるなど消費者行動の変化により、売上高が伸長いたしました。
生産性向上として、ハードの導入では、AI機能付「フライヤーリフター」の導入を50店舗へ拡大いたしました。また、神戸赤松台センターにおける惣菜の新規商品開発を進めるとともに、株式会社阪急フードプロセスからの国内産若鶏ノントレー商品の取扱いを28店舗へ拡大し、開店前の集中作業の軽減を目的に国内産豚肉の取扱いを18店舗で開始するなど、魅力ある商品をお客様へ提供するとともに店舗作業の削減に取り組みました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績におきましては、新型コロナウイルス感染拡大抑制と内食需要の高まりなどお客様の買物行動の変化に対応することで、売上高は1,289億70百万円(前年同期比3.8%増)となりました。営業経費は、お客様・従業員への同感染拡大抑制策を講じるための備品の購入や、従業員へ感謝特別支給金及び特別賞与を支給したことに加え、成長へ向けた店舗の新設や改装などにより増加いたしました。しかしながら、売上総利益の増加が営業経費の増加を上回ったため、営業利益は27億31百万円(前年同期比21.2%増)、経常利益は30億86百万円(前年同期比19.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は20億5百万円(前年同期比19.2%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ7億59百万円減少し、43億29百万円(前年同期比14.9%減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、41億20百万円(前年同期比442.0%増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が29億63百万円、減価償却費18億91百万円等があった一方、法人税等の支払額9億33百万円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、21億57百万円(前年同期比28.4%減)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入48億50百万円等があった一方、定期預金の預入による支出45億50百万円、有形固定資産の取得による支出24億38百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は27億22百万円(前年同期比27.6%減)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出13億72百万円、自己株式の取得による支出5億32百万円、リース債務の返済による支出5億30百万円等があったことによるものであります。
③販売及び仕入の実績
当社グループは、単一セグメントであるため、部門別に販売及び仕入の実績を記載しております。
a.販売実績
部門別売上高

部門別	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
	売上高(千円)	構成比(%)	前年同期比(%)
海産	11,114,640	8.6	104.4
青果	20,137,372	15.6	109.0
精肉	16,771,767	13.0	104.2
惣菜	10,153,031	7.9	97.3
日配	19,633,864	15.2	104.2
一般食品	34,750,321	26.9	104.1
菓子	5,945,533	4.6	102.4
日用雑貨	6,176,680	4.8	98.0
その他	49,051	0.0	93.5
小計	124,732,264	96.7	103.9
配送収入他	4,237,936	3.3	101.4
合計	128,970,201	100.0	103.8

(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.その他は、コピーサービス等の手数料収入であります。
地域別売上高

地域別	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
	売上高(千円)	構成比(%)	前年同期比(%)
大阪府	67,370,459	52.2	105.0
兵庫県	55,154,049	42.8	102.6
奈良県	2,207,755	1.7	105.5
小計	124,732,264	96.7	103.9
配送収入他	4,237,936	3.3	101.4
合計	128,970,201	100.0	103.8

(注) 売上高には、消費税等は含まれておりません。
b. 仕入実績
部門別仕入高

部門別	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
	仕入高(千円)	構成比(%)	前年同期比(%)
海産	7,602,797	7.7	102.6
青果	16,816,270	17.1	109.2
精肉	11,811,035	12.0	103.4
惣菜	6,434,571	6.5	100.6
日配	14,749,000	15.0	103.2
一般食品	27,277,417	27.8	103.7
菓子	4,272,867	4.3	102.9
日用雑貨	4,824,071	4.9	96.5
その他	41,541	0.0	95.5
小計	93,829,573	95.5	103.8
配送費用他	4,417,078	4.5	107.8
合計	98,246,652	100.0	104.0

(注)1.仕入高には、消費税等は含まれておりません。
2.その他は、コピーサービス等の仕入高であります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(財政状態の分析)
当連結会計年度末における流動資産は126億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億64百万円減少いたしました。これは主に、有形固定資産の取得や借入金の返済等により現金及び預金が10億59百万円減少したことによるものであります。固定資産は421億9百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億2百万円増加いたしました。これは主に、店舗の新設や既存店舗の取得、改装等により建物及び構築物が6億51百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は547億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億62百万円減少いたしました。
当連結会計年度末における流動負債は152億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ0百万円増加いたしました。これは主に、改装等の設備投資により流動負債のその他に含まれる未払金が7億89百万円増加した一方、前期に比べ3月の仕入が減少したことに伴い買掛金が4億28百万円減少したことによるものであります。固定負債は48億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億13百万円減少いたしました。これは主に、債務の返済等により長期借入金が10億44百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は201億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億13百万円減少いたしました。
当連結会計年度末における純資産合計は345億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億51百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が15億17百万円、その他有価証券評価差額金が2億6百万円増加した一方、自己株式が取得により5億31百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は63.2%となりました。
(経営成績の分析)
当連結会計年度における売上高は1,289億70百万円(前年同期比3.8%増)となりました。これは主に、既存店客数は前年同期比96.9%となりましたが、客単価が前年同期比106.9%と増加したことによるものであります。
主な要因は、従来からの取組みとして、①店舗改装による売場づくりが支持されたこと。②価格戦略としてPI値の高い商品をEDLPで提供したこと。③従業員が自ら問題解決を行う店舗づくりが、お客様に少しずつ支持されてきていること。によるものであります。また、コロナ禍の変化に対応した取組みとして、①お客様が安心してお買物ができる環境づくりとして、レジガードの設置、アルコール自動手指消毒器の増設、ソーシャルディスタンス確保のためのフロアサイン表示など感染拡大を抑制した上で営業を継続したこと。②内食需要、まとめ買い、備蓄需要の増加などの消費者動向の変化に対応したこと。③週1回のチラシに1週間分のお買得品を掲載することで計画購買にお役立ていただいたこと。④10%引セールを週1回から2回へ変更し集客を分散したことによる店内混雑緩和、3密回避に注力したこと。⑤特売商品などをまとめて展開することで判りやすい売場を提供し、ショートタイムショッピングへ対応したこと。によるものであります。
営業利益は27億31百万円(前年同期比21.2%増)、経常利益は30億86百万円(前年同期比19.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は20億5百万円(前年同期比19.2%増)となりました。
販売費及び一般管理費の総額は前期より3.4%増加いたしましたが、売上高対販管費率が4期連続で減少し23.8%となりました。
主な要因として、神戸赤松台センターの活用、セルフ精算レジ及びキャッシュリンクシステムの全店導入、自動発注対象品目の拡大、AI機能付フライヤーリフターやスライド棚の導入など生産性向上に資する投資を推し進めたことにより、中期経営計画で掲げている3つの柱のひとつである「生産性向上」への取組みの成果が表れてきたことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、強固な財務体質を確保するとともに資本効率を高め、企業価値向上のために戦略的に経営資源を配分しております。
設備投資に関しては、企業価値の向上に資する成長のための投資を積極的に推進してまいります。手元資金及び今後創出するフリーキャッシュ・フロー、並びに有利子負債の活用により創出された追加的に配分可能な経営資源については、新規出店及び既存店舗の改装等に活用する考えであります。次期におきましては、既存店舗の改装を中心に23億44百万円の設備投資を予定しております。
株主還元に関しては、事業基盤の充実のための内部留保を図りながら安定的な配当を継続して実施することを基本方針としており、これに加えて、自己株式取得を必要に応じて機動的に実施し、資本効率及び1株当たり利益の向上を図ります。企業価値の持続的向上に努めるとともに株主還元にも積極的に取り組んでまいります。
資金の流動性に関しては、当面の運転資金に加え、成長戦略を実現する為の設備投資資金を維持及び確保しております。また、一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に退職給付会計、賞与引当金、税効果会計、減損会計であります。
当社グループが連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは減損会計であり、詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
なお、見積り及び判断・評価につきましては、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。