四半期報告書-第61期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は139億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億34百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が34億82百万円減少したことによるものであります。固定資産は410億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億1百万円減少いたしました。これは主に投資その他の資産のその他(投資有価証券)が2億56百万円、建物及び構築物が91百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は550億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億36百万円減少いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は146億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億42百万円減少いたしました。これは主に買掛金が30億33百万円減少したことによるものであります。固定負債は65億9百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億54百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が7億66百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は211億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ40億96百万円減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は338億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億60百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が4億69百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が77百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は61.5%となりました。
② 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が堅調に推移し、個人所得の改善や雇用拡大が続く中、緩やかな景気回復基調が続きました。一方、米中貿易摩擦問題の激化による中国経済の減速などにより景気が下振れするリスクを含んでおり、先行きは不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、人件費の上昇や原材料費の高騰および物流コストの増加など厳しい経営環境に加え、消費税率引上げに対する生活防衛意識の高まりから消費者の節約志向が続き、ドラッグストアやコンビニエンスストアなど業態の垣根を越えた顧客獲得競争が激化しております。
このような状況の中、当社グループは3ヵ年中期経営計画の2年目となる2019年度の取組みとして「健康経営」「生産性向上」「教育」を3つの柱に掲げ「営業方針」「人材力方針」「経営管理方針」「成長戦略」「コンプライアンス強化」「全社課題解決施策」を基本方針とし、お客様と従業員の「負」の解消を図る「ソリューション型スーパーマーケット」の実現に向け全社を挙げて引き続き取り組んでおります。
当第2四半期連結累計期間の取組みとして「健康経営」では、従業員の生活習慣病予防のため、生活習慣改善の特定保健指導を実施するとともに、精神的な健康への取組みとして、ストレスチェックの実施など「身体的な健康」「精神的な健康」「労働環境改善」に区分し、従業員の健康意識を高める取組みを継続しております。
「生産性向上」では、「フィールドワークによる作業効率向上」「ハードの導入による作業合理化」「システム投入による作業種類数の削減」そして「神戸赤松台センター稼動による店舗作業削減」に取り組んでおり、スライド棚や陳列什器であるエンドステージなどの新たなハ-ドを導入することによる作業合理化とともに、自動発注商品の品目数拡大のために実験を開始するなど作業種類数の削減に継続して取り組んでおります。セルフ精算レジは13店舗に導入し合計55店舗、キャッシュリンクシステムは14店舗に導入し合計52店舗となりました。当期中に全店導入の完了を予定しております。また、「神戸赤松台センター」で製造し、店舗へ供給している炊飯・米飯および野菜の加工商品の品目数拡大により店舗作業削減を図るとともに、4月から開店前の集中作業軽減を目的に、株式会社阪急フードプロセスに輸入豚肉5品目の加工を委託し、5店舗へ商品供給を開始しております。
「教育」では、6か月間の実習期間を経て正配属した新入社員を対象に、知識の修得と不安の解消を目的とした「新入社員教育プログラム」に基づき職場への定着化を進めました。また、高齢者やお身体の不自由な方が、安心して楽しくお買物ができる店舗づくりを目指し「ユニバーサルマナー」の研修を実施することで相手のことを思いやり、行動できる人材育成にも取り組んでおります。
本年12月に創業60周年の節目を迎えるにあたり、日頃のご愛顧に対し感謝の気持ちをこめて、本年4月より創業60周年記念企画を実施しております。創業60周年記念企画として、記念商品を34品目販売し、記念セールや記念イベントなどを開催しており、お客様にご好評いただいております。
店舗の改装は、4月に川西店(兵庫県川西市)をリニューアルオープンするとともに、お客様の買物環境や従業員の職場環境の整備を目的とした小改装を2店舗で実施いたしました。また、お客様のさらなる利便性向上を目指し、4月より阪急阪神グループのSポイントサービスの取扱いを全店舗に導入いたしました。これにより、全店舗で電子マネー(関西スーパーおさいふカード)、クレジットカード(関西スーパーカード)に加えて、共通ポイントカード(Sポイントカード)のサービスご利用が可能となりました。
環境・社会貢献活動では、六甲山において「ブナを植える会」の活動に賛同し、4月にお客様を招待して記念植樹活動を実施するとともに、5月および6月には当社新入社員が森林保全活動に参加、協力いたしました。また、マイバッグ利用推進によるレジ袋削減に継続して取り組むとともに、ノントレー包装による省資源への取組みや「フードバンク」を通じて社会福祉施設などに食品寄贈を行っております。地域との連携として、日常のお買い物にご不便されているご高齢者、お身体の不自由な方などに商品をお届けする移動スーパー「とくし丸」を3店舗で運行開始し、合計11号車となりました。
以上の結果、当社グループの第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高617億30百万円(前年同期比1.6%増)、営業利益9億61百万円(前年同期比9.9%増)、経常利益11億45百万円(前年同期比8.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益7億84百万円(前年同期比15.2%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ65億72百万円減少し、45億31百万円(前年同期比52.0%減)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、17億16百万円(前年同期は23億8百万円の獲得)となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益11億42百万円、減価償却費8億40百万円等があった一方、仕入債務の減少額30億33百万円、法人税等の支払額2億39百万円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、33億15百万円(前年同期比467.2%増)となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入11億60百万円等があった一方、定期預金の預入による支出42億50百万円、有形固定資産の取得による支出3億70百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は15億40百万円(前年同期比8.9%増)となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出9億36百万円、配当金の支払額3億14百万円、リース債務の返済による支出2億89百万円等があったことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
該当事項はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は139億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億34百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が34億82百万円減少したことによるものであります。固定資産は410億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億1百万円減少いたしました。これは主に投資その他の資産のその他(投資有価証券)が2億56百万円、建物及び構築物が91百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は550億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億36百万円減少いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は146億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億42百万円減少いたしました。これは主に買掛金が30億33百万円減少したことによるものであります。固定負債は65億9百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億54百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が7億66百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は211億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ40億96百万円減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は338億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億60百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が4億69百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が77百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は61.5%となりました。
② 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が堅調に推移し、個人所得の改善や雇用拡大が続く中、緩やかな景気回復基調が続きました。一方、米中貿易摩擦問題の激化による中国経済の減速などにより景気が下振れするリスクを含んでおり、先行きは不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、人件費の上昇や原材料費の高騰および物流コストの増加など厳しい経営環境に加え、消費税率引上げに対する生活防衛意識の高まりから消費者の節約志向が続き、ドラッグストアやコンビニエンスストアなど業態の垣根を越えた顧客獲得競争が激化しております。
このような状況の中、当社グループは3ヵ年中期経営計画の2年目となる2019年度の取組みとして「健康経営」「生産性向上」「教育」を3つの柱に掲げ「営業方針」「人材力方針」「経営管理方針」「成長戦略」「コンプライアンス強化」「全社課題解決施策」を基本方針とし、お客様と従業員の「負」の解消を図る「ソリューション型スーパーマーケット」の実現に向け全社を挙げて引き続き取り組んでおります。
当第2四半期連結累計期間の取組みとして「健康経営」では、従業員の生活習慣病予防のため、生活習慣改善の特定保健指導を実施するとともに、精神的な健康への取組みとして、ストレスチェックの実施など「身体的な健康」「精神的な健康」「労働環境改善」に区分し、従業員の健康意識を高める取組みを継続しております。
「生産性向上」では、「フィールドワークによる作業効率向上」「ハードの導入による作業合理化」「システム投入による作業種類数の削減」そして「神戸赤松台センター稼動による店舗作業削減」に取り組んでおり、スライド棚や陳列什器であるエンドステージなどの新たなハ-ドを導入することによる作業合理化とともに、自動発注商品の品目数拡大のために実験を開始するなど作業種類数の削減に継続して取り組んでおります。セルフ精算レジは13店舗に導入し合計55店舗、キャッシュリンクシステムは14店舗に導入し合計52店舗となりました。当期中に全店導入の完了を予定しております。また、「神戸赤松台センター」で製造し、店舗へ供給している炊飯・米飯および野菜の加工商品の品目数拡大により店舗作業削減を図るとともに、4月から開店前の集中作業軽減を目的に、株式会社阪急フードプロセスに輸入豚肉5品目の加工を委託し、5店舗へ商品供給を開始しております。
「教育」では、6か月間の実習期間を経て正配属した新入社員を対象に、知識の修得と不安の解消を目的とした「新入社員教育プログラム」に基づき職場への定着化を進めました。また、高齢者やお身体の不自由な方が、安心して楽しくお買物ができる店舗づくりを目指し「ユニバーサルマナー」の研修を実施することで相手のことを思いやり、行動できる人材育成にも取り組んでおります。
本年12月に創業60周年の節目を迎えるにあたり、日頃のご愛顧に対し感謝の気持ちをこめて、本年4月より創業60周年記念企画を実施しております。創業60周年記念企画として、記念商品を34品目販売し、記念セールや記念イベントなどを開催しており、お客様にご好評いただいております。
店舗の改装は、4月に川西店(兵庫県川西市)をリニューアルオープンするとともに、お客様の買物環境や従業員の職場環境の整備を目的とした小改装を2店舗で実施いたしました。また、お客様のさらなる利便性向上を目指し、4月より阪急阪神グループのSポイントサービスの取扱いを全店舗に導入いたしました。これにより、全店舗で電子マネー(関西スーパーおさいふカード)、クレジットカード(関西スーパーカード)に加えて、共通ポイントカード(Sポイントカード)のサービスご利用が可能となりました。
環境・社会貢献活動では、六甲山において「ブナを植える会」の活動に賛同し、4月にお客様を招待して記念植樹活動を実施するとともに、5月および6月には当社新入社員が森林保全活動に参加、協力いたしました。また、マイバッグ利用推進によるレジ袋削減に継続して取り組むとともに、ノントレー包装による省資源への取組みや「フードバンク」を通じて社会福祉施設などに食品寄贈を行っております。地域との連携として、日常のお買い物にご不便されているご高齢者、お身体の不自由な方などに商品をお届けする移動スーパー「とくし丸」を3店舗で運行開始し、合計11号車となりました。
以上の結果、当社グループの第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高617億30百万円(前年同期比1.6%増)、営業利益9億61百万円(前年同期比9.9%増)、経常利益11億45百万円(前年同期比8.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益7億84百万円(前年同期比15.2%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ65億72百万円減少し、45億31百万円(前年同期比52.0%減)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、17億16百万円(前年同期は23億8百万円の獲得)となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益11億42百万円、減価償却費8億40百万円等があった一方、仕入債務の減少額30億33百万円、法人税等の支払額2億39百万円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、33億15百万円(前年同期比467.2%増)となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入11億60百万円等があった一方、定期預金の預入による支出42億50百万円、有形固定資産の取得による支出3億70百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は15億40百万円(前年同期比8.9%増)となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出9億36百万円、配当金の支払額3億14百万円、リース債務の返済による支出2億89百万円等があったことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
該当事項はありません。