無形固定資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
原材料
最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
商品
主として売価還元法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～47年
機械装置及び運搬具 2～17年
なお、一部の連結子会社においては定率法を採用しております。2022/06/21 15:14

#2 有形固定資産等明細表（連結）

2.「当期減少額」のうち主なものは次のとおりです。

建物	吸収分割に伴う子会社への承継	8,585	百万円
建設仮勘定	吸収分割に伴う子会社への承継	4	百万円
無形固定資産	吸収分割に伴う子会社への承継	419	百万円

2022/06/21 15:14

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、一部の連結子会社においては定率法を採用しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2022/06/21 15:14

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

これらの見積・評価を実施したうえで、当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上した金額は以下のとおりです。

	前連結会計年度末	当連結会計年度末
有形固定資産	33,533 百万円	81,218 百万円
無形固定資産	439 百万円	3,809 百万円

・回収可能価額の見積り方法
固定資産の回収可能性の判断は、原則として店舗を基準に判定単位としております。

2022/06/21 15:14