有価証券報告書-第63期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式…………移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 3年
3.引当金の計上基準
賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社は、スーパーマーケットにおける商品の販売を行っております。このような商品販売については、通常、商品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡時点において収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社が顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、代理人として関与したと判定される取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。