有価証券報告書-第64期(2022/04/01-2023/03/31)
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式…………移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 3年
3.引当金の計上基準
賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の営業収益は、主に子会社から受け取る経営指導料及び受取配当金であります。
(経営指導料)
子会社への経営・企画等の指導を行うことが履行義務であり、当該履行義務は経常的に充足するため、契約期間に渡って収益を認識しております。
(受取配当金)
配当金の効力発生日に収益を認識しております。
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式…………移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 3年
3.引当金の計上基準
賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の営業収益は、主に子会社から受け取る経営指導料及び受取配当金であります。
(経営指導料)
子会社への経営・企画等の指導を行うことが履行義務であり、当該履行義務は経常的に充足するため、契約期間に渡って収益を認識しております。
(受取配当金)
配当金の効力発生日に収益を認識しております。