(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純損失に与える影響は軽微であります。

2017/06/29 16:53

#2 固定資産除売却損の注記

※2 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
建物	0千円	1,383千円
構築物	969千円	―千円
工具、器具及び備品	1,233千円	1,273千円

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	収益性の低下による減損損失	(39,674)	千円
構築物	収益性の低下による減損損失	(2,454)	千円

なお、当期減少額のうち()内は内書きで、減損損失の計上額であります。
3 土地の当期首残高および当期末残高の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日改正)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

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#4 減損損失に関する注記

当社は以下のグループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所
店舗等	建物	綾瀬事業所・神奈川県綾瀬市
	構築物	綾瀬事業所・神奈川県綾瀬市

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業所を基本単位とした資産のグルーピングを行い、本社等については全社資産としてグルーピングしております。減損損失の認識に至った経緯としては、収益性が低下した事業所の固定資産帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(9,539千円)として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物8,734千円、構築物804千円であります。

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