建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2019/06/27 16:14

#2 固定資産除売却損の注記

※1 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)	当事業年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)
建物	―	92千円
工具、器具及び備品	2,044千円	―

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#3 担保に供している資産の注記

担保に供されている資産

	前事業年度(平成30年3月31日)	当事業年度(平成31年3月31日)
建物	73,175千円	66,095千円
土地	382,457千円	382,457千円

対応する債務

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	雑色事業所開設による増加	4,508	千円
車両運搬具	物流倉庫車両購入による増加	9,043	千円
器具及び備品	雑色事業所開設による増加	11,904	千円
	サクラス戸塚カウマン開設による増加	2,572
	鎌倉手広事業所改装による増加	2,935
ソフトウェア	本社人事・会計ソフト更新による増加	7,231	千円

2 土地の当期首残高および当期末残高の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日改正)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

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#5 減損損失に関する注記

当社は以下のグループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所
店舗等	建物	新丸子事業所・川崎市本社(ネット事業)・横浜市
	器具及び備品
	ソフトウエア

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業所を基本単位とした資産のグルーピングを行い、本社等については全社資産としてグルーピングしております。減損損失の認識に至った経緯としては、収益性が低下した事業所の固定資産帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(17,471千円)として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物9,255千円、器具及び備品2,742千円,ソフトウエア5,472千円であります。

2019/06/27 16:14