繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成31年3月31日)	当事業年度(令和2年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	5,301千円	6,909千円
繰延税金負債合計	4,195千円	3,369千円
繰延税金資産・負債の純額	43,943千円	55,733千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/26 17:12

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度(令和2年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	6,909	千円

(注) 1.評価性引当額が59,695千円減少しております。この減少の内容は、将来の課税所得の見積が増加したことに伴うものであります。

2020/06/26 17:12

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(a)繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。

2020/06/26 17:12

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響としては、日本において4月中旬から4月末、タイ王国において3月下旬から4月末に主要な店舗を休業した事と、営業再開後もコロナウイルス感染症の影響が最大1年間継続するとの仮定に基づき、会計上の見積りを行なっております。

2020/06/26 17:12