- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
当社は、中期的な企業価値の向上および株主共同の利益の確保を図るために、2017年4月より新たな経営戦略に取り組んでおります。
具体的には、中期的に利益を増大するための「攻め」と、中期的かつ継続的に利益を確保するための「守り」両面の強化をへて、リユース業の競争優位の源泉である買取力(仕入力)を強化する体制、多様な商品を効率的に買取、商品化、販売、輸出のサイクルを高速回転させる体制を確立させました。この「トコトン買取」体制が当社の強みであり、買取のお客様の流入を促し、離脱を防ぐ仕組みとなっております。
2021年3月期においては「攻め」と「守り」の戦略を継続・発展させ「コア事業」「スピンオフ事業」「海外事業」が有機的に結びついたオーガニック成長戦略による企業価値の向上を進めております。
2021/06/29 16:52- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 商品及びサービスごとの情報
2021/06/29 16:52- #3 事業等のリスク
■リスクの内容
当社グループの取り扱う商品はリユース品であり、新品と異なり一般顧客からの買取が仕入の9割以上を占めております。そのため、当社グループの店舗商圏内に競合企業の出店があった場合やネット型リユースの競合企業が買取価格アップ等の大々的なキャンペーンを実施した場合、またスマートフォンによるフリマアプリの活用が当社グループの店舗商圏における顧客に顕著に浸透した場合など、商品の仕入に不足を生じる可能性があります。そのような事態が発生した場合、顧客への販売の機会損失が生じるおそれがあり、当社グループの業績または財務状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
■リスクの見積りに用いた仮定
2021/06/29 16:52- #4 会計方針に関する事項（連結）
② たな卸資産
商品
リユース(ワットマンテック・スタイル業態)
2021/06/29 16:52- #5 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 令和元年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 令和元年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日)
2021/06/29 16:52- #6 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2021年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年6月29日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 1,136,854 | 1,136,854 | 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,136,854 | 1,136,854 | ― | ― |
- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは、中期的な企業価値向上に向け、2018年3月期より「基盤構築フェーズ」として既存事業の基盤強化を図っております。
基盤強化に際しては、中期的に利益を増大するための「攻め」と、中期的かつ継続的に利益を確保するための「守り」両面の強化をへて、リユース業の競争優位の源泉である買取力(仕入力)を強化する体制、多様な商品を効率的に買取、商品化、販売、輸出のサイクルを高速回転させる体制を確立させました。この「トコトン買取」体制が当社の強みであり、買取のお客様の流入を促し。離脱を防ぐ仕組みとなっております。
2021年3月期においては「攻め」と「守り」の戦略を継続・発展させ「コア事業」「スピンオフ事業」「海外事業」が有機的に結びついたオーガニック成長戦略による企業価値の向上を進めてまいりました。
2021/06/29 16:52- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、23億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億9百万円増加いたしております。
これは、現金及び預金が1億37百万円、売掛金が39百万円、商品が26百万円それぞれ増加したことなどが主な要因であります。
(固定資産)
2021/06/29 16:52- #9 製品及びサービスごとの情報（連結）
1 商品及びサービスごとの情報
2021/06/29 16:52- #10 重要な会計方針、財務諸表（連結）
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
リユース(ワットマンテック・スタイル業態)
2021/06/29 16:52- #11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2021/06/29 16:52
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
