(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、ネット通販において利用できる他社ポイントについて、従来は販売費及び一般管理費の販売手数料として処理しておりましたが、第三者のために回収する金額として、取引価格から控除し収益を認識する方法に変更しております。また、一部受託販売に係る収益について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。更に、ネット通販に係る収益について、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は4,969千円減少し、売上原価は4,643千円減少し、販売費及び一般管理費は326千円減少しております。なお営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益、並びに利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

2021/08/13 15:35

#2 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	第1四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年6月30日)	提出日現在発行数(株)(2021年8月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,136,854	1,136,854	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数は100株であります
計	1,136,854	1,136,854	―	―

2021/08/13 15:35

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年と比べ2億68百万円(36.3%)増収の10億10百万円となりました。これはタイ王国と国内の海老名店・本厚木・上大岡を中心とした開閉店売上が前年同期と比べ1億7百万円(517.4%)増収の1億28百万円、および既存店売上が昨年4月全店休業からの回復により1億61百万円(22.4%)増収により8億81百万円となったことによります。
商品カテゴリー別の売上高では、電化製品等が前年と比べ21百万円(12.7%)増収の1億89百万円、服飾等が79百万円(35.8%)増収の3億1百万円、パッケージメディア(本・CD/DVD・ゲーム)が16百万円(7.8%)増収の2億33百万円、その他は各種専門業態(ワットマンホビー・ワットマンSC(スポ・キャン)・ゲームステーション(GS)・ワットマンカメラ)のスタート等により1億51百万円(112.6%)増収の2億85百万円となりました。
売上総利益は、売上増収に伴い前年と比べ1億71百万円(35.3%)増益の6億57百万円、売上総利益率65.1%となりました。既存店は1億24百万円(26.3%)増益の5億98百万円、開閉店は46百万円(367.7%)増益の59百万円となりました。

2021/08/13 15:35

#4 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）

(2) 自己株式の処分の概要

①割当日	2021年7月30日
④割当予定先及びその人数並びに処分株式の数	取締役4名(社外取締役1名を含む) 129,500株
⑤その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書又は有価証券通知書の提出義務は免除されています。

2021/08/13 15:35