四半期報告書-第46期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

(重要な後発事象)
(株式取得による会社等の買収)
当社は、2021年7月14日開催の取締役会において、株式会社ホビーサーチの株式を取得して子会社化することを決議しました。また、2021年7月21日付で株式を取得したことにより子会社化しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ホビーサーチ
事業の内容 インターネットによる通信販売
② 企業結合を行った主な理由
当社は店舗型リユース業を主力領域として事業展開しており、直近においては、コア事業(総合リユース事業)・ホビー業態等のスピンオフ事業・ASEAN を中心とする海外事業の3つの事業を中核としたオーガニックな成長を進めております。
今回株式取得を決定したホビーサーチ社は、1999 年から 20 年以上にわたりフィギュアを中心としたホビーグッズを取扱うインターネット通販(EC)会社として、54 万人超のユーザーを有する自社 EC サイトを運営しております。
ホビーサーチ社の抱える 54 万人のユーザーに対して当社のリユース事業を組み合わせ、+αのサービスを提供し、加えて当社が有するリアル店舗展開のノウハウ等を活用し、中長期的に人員・技術シナジーを発揮することで、今後の当社グループの企業価値向上に資すると判断し、本株式取得を決議いたしました。
③ 企業結合日
2021年7月21日(取得日)
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社ホビーサーチ
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金の引渡しおよび負債を引き受ける事となる企業であることから当社を取得企業として決定しました。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
相手先の意向により非公開としておりますが、公平性・妥当性を確保するため、第三者算定機関による株式価値の算定結果を勘案し決定しております。
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
仲介会社及び弁護士・会計士・税理士等専門家に対する報酬・手数料等42,060千円
(4) 発生したのれんの金額並びに企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
内容を精査中であるため、未確定であります。
(重要な自己株式の取得)
当社は、2021年7月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
(1) 理由
取締役に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、取締役に対して報酬等として譲渡制限付株式を自己株式の交付をする事を決議いたしました。この交付に先立ち自己株式を取得しました。
(2) 取得する株式の種類:普通株式
(3) 取得する株式の数:129,400株
(4) 株式取得価額の総額:347,827千円
(5) 自己株式の取得日:2021年7月15日
(6) 取得方法:東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)において買付けの委託を行いました。
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2021年7月14日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分(以下「本自己株式処分」といいます。)を行うことについて決議しました。
(1)処分の目的及び理由
当社は、2021年5月24日開催の取締役会において、当社の取締役に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議し、また、2021年6月29日開催の第45回定時株主総会において、本制度に基づき、既存の金銭報酬枠とは別枠で、取締役に対して報酬等として譲渡制限付株式を付与することにつき、ご承認を得ました。
当社は、2021年7月14日開催の取締役会において、取締役4名(うち社外取締役1名)に対し、本制度の目的、各対象取締役の職責の範囲その他諸般の事情を勘案し、当社の普通株式129,500株を処分することを決議いたしました。
(2) 自己株式の処分の概要

①割当日	2021年7月30日
②処分する株式の種類及び株式数	当社普通株式 129,500株
③処分価額及び処分総額	本自己株式処分は、当社の取締役の報酬等として当社の普通株式を処分するものであり、当該普通株式と引換えにする金銭の払込み、又は財産の給付は要しないこととします。(※) ※ 当該普通株式の公正な評価額は、本日開催の取締役会の前営業日(2021年7月13日)における東京証券取引所における当社の普通株式の終値である2,600円であり、公正な評価額の総額は当該金額に上記の処分する株式数を乗じた金額(336,700千円)です。
④割当予定先及びその人数並びに処分株式の数	取締役4名(社外取締役1名を含む) 129,500株
⑤その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書又は有価証券通知書の提出義務は免除されています。