有価証券報告書-第46期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(企業結合等関係)
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ホビーサーチ
事業の内容 インターネットによる通信販売
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は店舗型リユース業を主力領域として事業展開しており、直近においては、コア事業(総合リユース事業)・ホビー業態等のスピンオフ事業・ASEANを中心とする海外事業の3つの事業を中核としたオーガニックな成長を進めております。
今回株式取得を決定したホビーサーチ社は、1999年から20年以上にわたりフィギュアを中心としたホビーグッズを取扱うインターネット通販(EC)会社として、54万人超のユーザーを有する自社ECサイトを運営しております。
ホビーサーチ社の抱える54万人のユーザーに対して当社のリユース事業を組み合わせ、+αのサービスを提供し、加えて当社が有するリアル店舗展開のノウハウ等を活用し、中長期的に人員・技術シナジーを発揮することで、今後の当社グループの企業価値向上に資すると判断し、本株式取得を決議いたしました。
(3) 企業結合日
2021年7月21日(取得日)
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
株式会社ホビーサーチ
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金の引渡し及び負債を引き受けることとなる企業であることから当社を取得企業として決定しました。
2. 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年7月1日(みなし取得日)から2021年12月31日
3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
相手先の意向により非公開としておりますが、公平性・妥当性を確保するため、第三者算定機関による株式価値の算定結果を勘案し決定しております。
4. 主要な取得関連費用の内容及び金額
仲介会社及び弁護士・会計士・税理士等専門家に対する報酬・手数料等42,060千円
5. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間並びに企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(1)発生したのれんの金額
290,153千円
(2)発生原因
主として株式会社ホビーサーチが有するユーザー会員及びECサイトの知名度によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(4)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
6.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、企業結合時に認識されたのれん等の無形固定資産が当期首に発生し、また連結会計年度開始の日から連結開始日の間に税効果会計に係る一時差異の回収可能額に変化がなく、更に棚卸資産の評価方法が連結開始後と同じであるものとして影響の概算額を算定しております。また、当該注記は監査証明を受けておりません。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ホビーサーチ
事業の内容 インターネットによる通信販売
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は店舗型リユース業を主力領域として事業展開しており、直近においては、コア事業(総合リユース事業)・ホビー業態等のスピンオフ事業・ASEANを中心とする海外事業の3つの事業を中核としたオーガニックな成長を進めております。
今回株式取得を決定したホビーサーチ社は、1999年から20年以上にわたりフィギュアを中心としたホビーグッズを取扱うインターネット通販(EC)会社として、54万人超のユーザーを有する自社ECサイトを運営しております。
ホビーサーチ社の抱える54万人のユーザーに対して当社のリユース事業を組み合わせ、+αのサービスを提供し、加えて当社が有するリアル店舗展開のノウハウ等を活用し、中長期的に人員・技術シナジーを発揮することで、今後の当社グループの企業価値向上に資すると判断し、本株式取得を決議いたしました。
(3) 企業結合日
2021年7月21日(取得日)
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
株式会社ホビーサーチ
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金の引渡し及び負債を引き受けることとなる企業であることから当社を取得企業として決定しました。
2. 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年7月1日(みなし取得日)から2021年12月31日
3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
相手先の意向により非公開としておりますが、公平性・妥当性を確保するため、第三者算定機関による株式価値の算定結果を勘案し決定しております。
4. 主要な取得関連費用の内容及び金額
仲介会社及び弁護士・会計士・税理士等専門家に対する報酬・手数料等42,060千円
5. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間並びに企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(1)発生したのれんの金額
290,153千円
(2)発生原因
主として株式会社ホビーサーチが有するユーザー会員及びECサイトの知名度によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(4)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 511,408千円 |
| 固定資産 | 29,325〃 |
| 資産合計 | 540,734〃 |
| 流動負債 | 520,888〃 |
| 固定負債 | 30,000〃 |
| 負債合計 | 550,888〃 |
6.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 508,266千円 |
| 営業利益 | △90,995〃 |
| 経常利益 | △90,816〃 |
| 税金等調整前当期純利益 | △90,547〃 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | △90,547〃 |
| 1株当たり当期純利益 | △41.59円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、企業結合時に認識されたのれん等の無形固定資産が当期首に発生し、また連結会計年度開始の日から連結開始日の間に税効果会計に係る一時差異の回収可能額に変化がなく、更に棚卸資産の評価方法が連結開始後と同じであるものとして影響の概算額を算定しております。また、当該注記は監査証明を受けておりません。