有価証券報告書-第46期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、ネット通販において利用できる他社ポイントについて、従来は販売費及び一般管理費の販売手数料として処理しておりましたが、第三者のために回収する金額として、取引価格から控除し収益を認識する方法に変更しております。
また、一部受託販売に係る収益について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。
更に、ネット通販に係る収益について、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
なお、当該会計基準等の適用については、当該会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、当該会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高は22,894千円減少し、売上原価は18,528千円減少し、販売費及び一般管理費は4,366千円減少しております。なお営業利益、経常利益及び税引前当期純利益、並びに利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
また当事業年度の株主資本等変動計算書及び1株当たり情報に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)及び「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)を当事業年度から適用しております。
当該会計基準の適用については、当該会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、当該会計基準が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。なお、財務諸表に与える影響はありません。