有価証券報告書-第42期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

※3 減損損失
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社は以下のグループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所
店舗等	建物	横須賀中央プライム事業所・横須賀市 横浜権太坂事業所・横浜市 相模原中央事業所・相模原市 二宮事業所・中郡二宮町 平塚梅屋事業所・平塚市
	構築物
	器具及び備品

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業所を基本単位とした資産のグルーピングを行い、本社等については全社資産としてグルーピングしております。減損損失の認識に至った経緯としては、収益性が低下した事業所の固定資産帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(77,015千円)として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物39,674千円、構築物2,454千円、器具及び備品34,886千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値より測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は備忘価額をもって評価しております。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当社は以下のグループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所
店舗等	建物	新丸子事業所・川崎市 本社(ネット事業)・横浜市
	器具及び備品
	ソフトウエア

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業所を基本単位とした資産のグルーピングを行い、本社等については全社資産としてグルーピングしております。減損損失の認識に至った経緯としては、収益性が低下した事業所の固定資産帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(17,471千円)として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物9,255千円、器具及び備品2,742千円,ソフトウエア5,472千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを0.90%で割り引いて算定しております。