有価証券報告書-第48期(2023/04/01-2024/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

			(単位:千円)
	報告セグメント		その他	合計
	リユース事業	新品EC事業
ワットマンスタイル業態	1,770,928	―	―	1,770,928
ワットマンテック業態	1,028,774	―	―	1,028,774
ブックオフ業態	881,418	―	―	881,418
ホビー関連業態	516,015	2,808,662	―	3,324,678
カウマン業態	65,517	―	―	65,517
Warehouse Store(タイ)	169,594	―	―	169,594
その他	179,468	―	―	179,468
顧客との契約から生じる収益	4,611,715	2,808,662	―	7,420,378
その他の収益	―	―	―	―
外部顧客への売上高	4,611,715	2,808,662	―	7,420,378

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

			(単位:千円)
	報告セグメント		その他	合計
	リユース事業	新品EC事業
ワットマンスタイル業態	1,911,665	―	―	1,911,665
ワットマンテック業態	1,082,125	―	―	1,082,125
ブックオフ業態	946,930	―	―	946,930
ホビー関連業態	559,404	2,927,486	―	3,486,891
カウマン業態	61,076	―	―	61,076
Warehouse Store(タイ)	130,223	―	―	130,223
その他	232,893	―	―	232,893
顧客との契約から生じる収益	4,924,319	2,927,486	―	7,851,805
その他の収益	―	―	―	―
外部顧客への売上高	4,924,319	2,927,486	―	7,851,805

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1) 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高

	(単位:千円)
	前連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	195,288
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	293,508
契約負債(期首残高)	127,755
契約負債(期末残高)	202,714

契約負債は主に新品EC事業における、引渡し時に収益を認識する商品販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受収益に関するもの、及び自社ポイント制度に係る顧客に付与したポイントの期末時点残高に配分された取引価格に相当するものです。前受収益は引渡し完了により履行義務の充足時点、自社ポイントに係る残高はポイントの使用による履行義務の充足時点で収益が認識され取崩されます。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1) 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高

	(単位:千円)
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	293,508
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	252,865
契約負債(期首残高)	202,714
契約負債(期末残高)	136,847

契約負債は主に新品EC事業における、引渡し時に収益を認識する商品販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受収益に関するもの、及び自社ポイント制度に係る顧客に付与したポイントの期末時点残高に配分された取引価格に相当するものです。前受収益は引渡し完了により履行義務の充足時点、自社ポイントに係る残高はポイントの使用による履行義務の充足時点で収益が認識され取崩されます。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。