有価証券報告書-第46期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

科目名	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	622,129千円	597,432千円
無形固定資産	6,796千円	286,663千円
減損損失	4,248千円	38,255千円

上記のうち、リユース事業の5事業所の固定資産50,790千円に係る資産グループについて、減損の兆候が認められたことから、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。
(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
当社グループは、主として各事業所を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として資産のグルーピングをしており、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの場合等に減損の兆候を把握しております。
減損の兆候が把握された事業所については、割引前将来キャッシュ・フローの合計額が当該事業所の固定資産の帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額によっております。
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会によって承認された翌連結会計年度の事業計画の基礎となる各事業所の将来売上予測及び将来営業損益に基づいて見積もっております。翌連結会計年度以降の各事業所の将来売上予測及び将来営業損益については、翌連結会計年度の事業計画に売上成長率等を加味し見積もっております。
新型コロナウイルス感染症の影響は、当社については軽微であるものの、海外子会社については収束時期が2022年12月期以降となると仮定しております。当該新型コロナウイルス感染症の影響、リユース市場の動向等に基づき見積もった各事業所の将来売上予想、売上総利益率及び売上成長率を主要な仮定としております。
③翌年度の連結財務諸表に与える影響
同感染症の影響等により翌連結会計年度以降の売上予測及び営業損益予測が当該見積と異なった場合には、翌連結会計年度の減損損失に影響を与える可能性があります。