有価証券報告書-第45期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

科目名	金額
有形固定資産	603,201千円
無形固定資産	13,367千円
減損損失	4,248千円

上記のうち、リユース事業の3事業所の固定資産44,928千円に係る資産グループについて、減損の兆候が認められたことから、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法、②主要な仮定、③翌年度の財務諸表に与える影響
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損」に記載の通りです。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

科目名	金額
繰延税金資産	76,089千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法、②主要な仮定、③翌年度の財務諸表に与える影響
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.繰延税金資産の回収可能性」に記載の通りです。
3.関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

科目名	金額
関係会社株式	24,333千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
関係会社株式について、株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、当該実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて評価損を認識します。
当事業年度において、関係会社であるWATTMANN(THAILAND) Co.,Ltd.の財政状態の悪化により、実質価額が取得原価と比べて50%以上低下しましたが、当該実質価額の回復可能性を判定した結果、5年以内に累積損失が解消することが見込まれることから、関係会社株式の減損処理を行っておりません。
②主要な仮定
関係会社株式の実質価額の回復可能性は、取締役会によって承認された翌事業年度以降の中期事業計画の基礎となる将来売上予測及び将来損益に基づき判定しております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期が2022年12月期になるとの前提のもと、リユース市場の動向等に基づき見積もった各事業所の将来売上予想、売上総利益率及び売上成長率を主要な仮定としております。
③翌年度の財務諸表に与える影響
同感染症の影響等により翌事業年度以降における関係会社の売上高及び損益が当該見積りと異なった場合には、翌事業年度に関係会社株式の評価損を計上する可能性があります。