有価証券報告書-第39期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)
有報資料
(1) 業績
①業績全般
当連結会計年度の日本国内の状況は、緩やかな景気回復により雇用・所得環境は改善傾向となり、個人消費や民間企業設備投資などの国内需要も好循環が進展しています。小売業につきましては、業界再編、異業態間の競争激化、長期にわたる景気回復による人手不足感の高まり等、厳しい環境が続く中、コンビニエンスストア業態は地域に欠かせない生活インフラとして成長を続けています。
このような状況の中、当社グループは“私たちは、「おいしさ」と「便利さ」で、笑顔あふれる社会を実現します。”というミッションのもと、“もっと便利、もっと健康、もっと感動、毎日行きたくなる店舗をつくります。”というビジョンの実現に向け、国内コンビニエンスストア事業および海外エリアフランチャイズチェーン展開を推進してまいりました。
当連結会計年度における連結業績は、営業総収入2,069億64百万円(前期比105.1%)、営業利益10百万円(前期比0.9%)、経常利益11億92百万円(前期比52.2%)、親会社株主に帰属する当期純損失9億55百万円(前期実績 親会社株主に帰属する当期純利益2億15百万円)となりました。
営業利益が前年を下回った理由は、ミニストップ㈱および韓国ミニストップ㈱において、売上高が計画を下回ったことによる影響、ベトナムのMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDの創業時コストの増加などとなります。親会社株主に帰属する当期純利益が前年を下回った理由は、競争激化に対応すべく、不採算店舗の精査を早期に進め、連結の特別損失を22億10百万円計上したこと、また、繰延税金資産の取り崩しが2億98百万円発生したことによります。
国内および海外のエリアフランチャイジーを含めた当連結会計年度末店舗数は、前年度末比175店舗増店の5,436店舗となりました。
②セグメント別の状況
[国内事業]
ミニストップ㈱のチェーン全店売上高は前期比100.3%となりました。ミニストップ店舗の既存店1店1日当たりの売上高前期比(以下、既存店日販昨対)は99.8%、店内加工ファストフードの既存店日販昨対は97.4%、コンビニエンスストア商品の既存店日販昨対は100.1%でした。
店内加工ファストフードのコールドスイーツ商品は、新規商品の売り込みに注力し、「ハロハロ果実氷いちご」、「プレミアム和栗モンブランソフト」などが好調に推移しましたが、8月の天候不順による影響、10月の2度に渡る台風上陸などの影響を受け、その売上高は前年を下回る結果となりました。ホットスナック商品は、「プレミアムフライデー商品」として発売した、「バケツポテト」がご好評をいただき、ポテト類は前年を上回ることができました。
コンビニエンスストア商品は、雑誌・新聞の不振が続きましたが、電子たばこの普及によりたばこが前年を上回る結果となりました。ビジョンに掲げた“毎日行きたくなる店舗”を実現するために、食卓出現頻度の高い分類の発注販売状況を進捗管理することで、玉子、豆腐、納豆などのデイリー商品が好調に推移しました。働く女性の時短・簡便ニーズ需要で、サラダチキン、袋サラダ、調理サラダが好調に推移しました。地域対応として、各地域の食材を使用した地域オリジナル商品や地域の有名ブランドとコラボレーションした商品を発売しご好評をいただきました。また、イオングループ共同開発商品として、ミニストップ㈱が主導となり、調理パン、調理麺を開発しました。イオングループのスケールメリットを最大限に活用し、素材、製法にこだわった美味しさをお客さまに届けることができました。
販売促進活動は、電子マネーWAONとWAON POINTの利用促進を目的とした販促を中心に実施しました。その中でも、「ミニストップからの挑戦状」と題し、「70日間でハロハロ・パフェを30個食べたらWAONボーナスポイントプレゼント企画」がご好評をいただきました。また、店内に専用ディスプレイを設置するデジタルサイネージを展開し、収入を得る事業へと成長段階にあります。
各種サービスは、POSAカードにWAONポイントを付与し、他社との差別化を図りました。イオン銀行ATMは、特定日に利用するとコーヒー割引券を提供する販促等で利用件数が増加しました。新しいサービスとして、スマートフォンで収納代行の支払いができるサービスを開始しました。
販売費及び一般管理費は、後方部門の経費削減、効率化を行う一方で、加盟店への品揃え支援、ファストフードのコールドスイーツ商品のWeb CM放映など、売上向上のための経費を投入しました。
また、老朽化した店舗の改装を積極的に実施し、店舗の美観改善や新しい販売什器の導入を行いました。同時に売場レイアウトの見直しや品揃えの拡充に取り組み、既存店の競争力向上に努めました。
売上総利益率は、菓子パン、スイーツ、菓子、加工食品などの利益率を改善することはできましたが、ファストフードの売上構成比が下降したことにより、31.3%(前期比▲0.1ポイント)となりました。
店舗開発は、計画的にスクラップ&ビルドを実施し、出店は100店舗(cisca・れこっず含む)となりました。また、計画的に不採算店舗を99店舗閉店しました。当連結会計年度末の店舗数は2,264店舗となりました。
ネットワークサービス㈱は定温センター13ヶ所、常温センター7ヶ所を運営し、ミニストップ㈱向けの共同配送事業を展開しております。
以上の結果、当連結会計年度における国内事業の営業総収入は838億54百万円(前期比101.0%)、営業利益は11億27百万円(同52.6%)となりました。
[海外事業]
韓国の韓国ミニストップ㈱は、店舗を大型化し米飯類の品揃えを強化しましたが、たばこ規制の影響を受け客数が減少し、既存店日販昨対が95.8%となりました。同社会計年度末店舗数は前年から139店舗増の2,501店舗となりました。
中国の青島ミニストップ有限公司は、既存店日販が前年を上回ったことやフランチャイズ化が進み、営業損失が改善しました。同社会計年度末店舗数は65店舗となりました。
ベトナムのMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDは、積極的な出店を続け店舗数が増加したことにより、営業総収入を伸ばしました。同社会計年度末店舗数は110店舗となりました。その他、持分法適用会社のフィリピンの496店舗を加え、海外4エリアでの当連結会計年度末店舗数は3,172店舗となりました。
当連結会計年度における海外事業の営業総収入は1,231億9百万円(前期比108.0%)、営業損失は11億16百万円(前期実績 営業損失9億3百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は18億13百万円減少し、92億46百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末と比べて20億63百万円の収入が減少し、74億58百万円の収入となりました。これは主に税金等調整前当期純損失9億8百万円、減価償却費75億19百万円、減損損失18億38百万円によります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末と比べて33億55百万円の支出が減少し、93億33百万円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出90億93百万円、差入保証金の差入による支出22億73百万円によります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末と比べて5億95百万円の収入が減少し、47百万円の収入となりました。これは主に短期借入れによる収入227億77百万円、短期借入金の返済による支出217億78百万円、配当金の支払額13億4百万円によります。
当連結会計年度末の加盟店を含む地域別店舗数は次のとおりであります。
(注)1 店舗数欄の(内書)は直営店(運営委託店を含む)の店舗数であります。
2 韓国ミニストップ㈱、青島ミニストップ有限公司及びMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDの店舗数は平成30年2月28日現在の店舗数です。
①業績全般
当連結会計年度の日本国内の状況は、緩やかな景気回復により雇用・所得環境は改善傾向となり、個人消費や民間企業設備投資などの国内需要も好循環が進展しています。小売業につきましては、業界再編、異業態間の競争激化、長期にわたる景気回復による人手不足感の高まり等、厳しい環境が続く中、コンビニエンスストア業態は地域に欠かせない生活インフラとして成長を続けています。
このような状況の中、当社グループは“私たちは、「おいしさ」と「便利さ」で、笑顔あふれる社会を実現します。”というミッションのもと、“もっと便利、もっと健康、もっと感動、毎日行きたくなる店舗をつくります。”というビジョンの実現に向け、国内コンビニエンスストア事業および海外エリアフランチャイズチェーン展開を推進してまいりました。
当連結会計年度における連結業績は、営業総収入2,069億64百万円(前期比105.1%)、営業利益10百万円(前期比0.9%)、経常利益11億92百万円(前期比52.2%)、親会社株主に帰属する当期純損失9億55百万円(前期実績 親会社株主に帰属する当期純利益2億15百万円)となりました。
営業利益が前年を下回った理由は、ミニストップ㈱および韓国ミニストップ㈱において、売上高が計画を下回ったことによる影響、ベトナムのMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDの創業時コストの増加などとなります。親会社株主に帰属する当期純利益が前年を下回った理由は、競争激化に対応すべく、不採算店舗の精査を早期に進め、連結の特別損失を22億10百万円計上したこと、また、繰延税金資産の取り崩しが2億98百万円発生したことによります。
国内および海外のエリアフランチャイジーを含めた当連結会計年度末店舗数は、前年度末比175店舗増店の5,436店舗となりました。
②セグメント別の状況
[国内事業]
ミニストップ㈱のチェーン全店売上高は前期比100.3%となりました。ミニストップ店舗の既存店1店1日当たりの売上高前期比(以下、既存店日販昨対)は99.8%、店内加工ファストフードの既存店日販昨対は97.4%、コンビニエンスストア商品の既存店日販昨対は100.1%でした。
店内加工ファストフードのコールドスイーツ商品は、新規商品の売り込みに注力し、「ハロハロ果実氷いちご」、「プレミアム和栗モンブランソフト」などが好調に推移しましたが、8月の天候不順による影響、10月の2度に渡る台風上陸などの影響を受け、その売上高は前年を下回る結果となりました。ホットスナック商品は、「プレミアムフライデー商品」として発売した、「バケツポテト」がご好評をいただき、ポテト類は前年を上回ることができました。
コンビニエンスストア商品は、雑誌・新聞の不振が続きましたが、電子たばこの普及によりたばこが前年を上回る結果となりました。ビジョンに掲げた“毎日行きたくなる店舗”を実現するために、食卓出現頻度の高い分類の発注販売状況を進捗管理することで、玉子、豆腐、納豆などのデイリー商品が好調に推移しました。働く女性の時短・簡便ニーズ需要で、サラダチキン、袋サラダ、調理サラダが好調に推移しました。地域対応として、各地域の食材を使用した地域オリジナル商品や地域の有名ブランドとコラボレーションした商品を発売しご好評をいただきました。また、イオングループ共同開発商品として、ミニストップ㈱が主導となり、調理パン、調理麺を開発しました。イオングループのスケールメリットを最大限に活用し、素材、製法にこだわった美味しさをお客さまに届けることができました。
販売促進活動は、電子マネーWAONとWAON POINTの利用促進を目的とした販促を中心に実施しました。その中でも、「ミニストップからの挑戦状」と題し、「70日間でハロハロ・パフェを30個食べたらWAONボーナスポイントプレゼント企画」がご好評をいただきました。また、店内に専用ディスプレイを設置するデジタルサイネージを展開し、収入を得る事業へと成長段階にあります。
各種サービスは、POSAカードにWAONポイントを付与し、他社との差別化を図りました。イオン銀行ATMは、特定日に利用するとコーヒー割引券を提供する販促等で利用件数が増加しました。新しいサービスとして、スマートフォンで収納代行の支払いができるサービスを開始しました。
販売費及び一般管理費は、後方部門の経費削減、効率化を行う一方で、加盟店への品揃え支援、ファストフードのコールドスイーツ商品のWeb CM放映など、売上向上のための経費を投入しました。
また、老朽化した店舗の改装を積極的に実施し、店舗の美観改善や新しい販売什器の導入を行いました。同時に売場レイアウトの見直しや品揃えの拡充に取り組み、既存店の競争力向上に努めました。
売上総利益率は、菓子パン、スイーツ、菓子、加工食品などの利益率を改善することはできましたが、ファストフードの売上構成比が下降したことにより、31.3%(前期比▲0.1ポイント)となりました。
店舗開発は、計画的にスクラップ&ビルドを実施し、出店は100店舗(cisca・れこっず含む)となりました。また、計画的に不採算店舗を99店舗閉店しました。当連結会計年度末の店舗数は2,264店舗となりました。
ネットワークサービス㈱は定温センター13ヶ所、常温センター7ヶ所を運営し、ミニストップ㈱向けの共同配送事業を展開しております。
以上の結果、当連結会計年度における国内事業の営業総収入は838億54百万円(前期比101.0%)、営業利益は11億27百万円(同52.6%)となりました。
[海外事業]
韓国の韓国ミニストップ㈱は、店舗を大型化し米飯類の品揃えを強化しましたが、たばこ規制の影響を受け客数が減少し、既存店日販昨対が95.8%となりました。同社会計年度末店舗数は前年から139店舗増の2,501店舗となりました。
中国の青島ミニストップ有限公司は、既存店日販が前年を上回ったことやフランチャイズ化が進み、営業損失が改善しました。同社会計年度末店舗数は65店舗となりました。
ベトナムのMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDは、積極的な出店を続け店舗数が増加したことにより、営業総収入を伸ばしました。同社会計年度末店舗数は110店舗となりました。その他、持分法適用会社のフィリピンの496店舗を加え、海外4エリアでの当連結会計年度末店舗数は3,172店舗となりました。
当連結会計年度における海外事業の営業総収入は1,231億9百万円(前期比108.0%)、営業損失は11億16百万円(前期実績 営業損失9億3百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は18億13百万円減少し、92億46百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末と比べて20億63百万円の収入が減少し、74億58百万円の収入となりました。これは主に税金等調整前当期純損失9億8百万円、減価償却費75億19百万円、減損損失18億38百万円によります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末と比べて33億55百万円の支出が減少し、93億33百万円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出90億93百万円、差入保証金の差入による支出22億73百万円によります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末と比べて5億95百万円の収入が減少し、47百万円の収入となりました。これは主に短期借入れによる収入227億77百万円、短期借入金の返済による支出217億78百万円、配当金の支払額13億4百万円によります。
当連結会計年度末の加盟店を含む地域別店舗数は次のとおりであります。
| 地域 | 店舗数 | 前年同期末比較増減 | ||
| 青森県 | 32 | ( 4)店 | ― | (△4) |
| 岩手県 | 12 | ( ―) | ― | ( ―) |
| 宮城県 | 118 | ( 3) | △3 | (△5) |
| 福島県 | 92 | ( 3) | 7 | ( 2) |
| 茨城県 | 117 | ( 7) | 2 | ( 2) |
| 栃木県 | 33 | ( 1) | △1 | (△2) |
| 群馬県 | 57 | ( 1) | 1 | ( 1) |
| 埼玉県 | 158 | ( 13) | △3 | ( 7) |
| 千葉県 | 200 | ( 25) | 2 | ( ―) |
| 東京都 | 292 | ( 30) | △3 | ( 4) |
| 神奈川県 | 142 | ( 5) | △1 | (△2) |
| 福井県 | 7 | ( ―) | △1 | (△2) |
| 岐阜県 | 100 | ( 11) | △1 | ( 3) |
| 静岡県 | 150 | ( 9) | △2 | (△4) |
| 愛知県 | 220 | ( 22) | ― | ( ―) |
| 三重県 | 95 | ( 7) | △2 | (△3) |
| 滋賀県 | 7 | ( ―) | ― | ( ―) |
| 京都府 | 40 | ( 1) | △3 | ( ―) |
| 大阪府 | 96 | ( 2) | 7 | (△3) |
| 兵庫県 | 50 | ( 3) | 2 | ( 1) |
| 奈良県 | 14 | ( 1) | ― | (△1) |
| 徳島県 | 21 | ( ―) | ― | ( ―) |
| 香川県 | 37 | ( 8) | △1 | ( 3) |
| 愛媛県 | 9 | ( 2) | △1 | ( ―) |
| 福岡県 | 142 | ( 5) | ― | (△1) |
| 佐賀県 | 19 | ( 1) | 2 | (△1) |
| 大分県 | 4 | ( 1) | ― | ( ―) |
| 小計 | 2,264 | (165) | 1 | (△5) |
| (大韓民国) 韓国ミニストップ㈱ | 2,501 | ( 54) | 139 | (△5) |
| (中華人民共和国) 青島ミニストップ有限公司 | 63 | ( 20) | ― | (△13) |
| (ベトナム) MINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITED | 112 | (111) | 39 | ( 38) |
| 合計 | 4,940 | (350) | 179 | ( 15) |
(注)1 店舗数欄の(内書)は直営店(運営委託店を含む)の店舗数であります。
2 韓国ミニストップ㈱、青島ミニストップ有限公司及びMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDの店舗数は平成30年2月28日現在の店舗数です。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
