#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 3 税率の変更
平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第十号)」が公布され、平成26年4月1日以後開始する事業年度より復興特別法人税が廃止されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算において使用した法定実効税率を37.7%から35.3%に変更いたしました。ただし、平成27年4月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等についての繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率の変更はありません。その結果、繰延税金資産及び繰延税金負債の再計算差額は54百万円であり、当事業年度に計上された法人税等調整額(借方)が54百万円増加しております。
4 決算日後における法人税等の税率の変更
2015/05/21 9:38
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 3 税率の変更
平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第十号)」が公布され、平成26年4月1日以後開始する連結会計年度より復興特別法人税が廃止されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算において使用した法定実効税率を37.7%から35.3%に変更いたしました。ただし、平成27年4月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等についての繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率の変更はありません。その結果、繰延税金資産及び繰延税金負債の再計算差額は54百万円であり、当連結会計年度に計上された法人税等調整額(借方)が54百万円増加しております。
4 連結決算日後の法人税等の税率の変更
2015/05/21 9:38