有価証券報告書-第36期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年2月28日)	当事業年度 (平成27年2月28日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	78百万円	70百万円
繰越欠損金	-	36百万円
貸倒引当金	24百万円	29百万円
その他	285百万円	52百万円
繰延税金資産(流動)小計	388百万円	189百万円
評価性引当額	△5百万円	△2百万円
繰延税金資産(流動)合計	383百万円	187百万円

繰延税金資産(固定)
有形固定資産	1,911百万円	1,738百万円
資産除去債務	645百万円	652百万円
長期前払家賃	392百万円	448百万円
関係会社出資金評価損	449百万円	448百万円
その他	354百万円	306百万円
繰延税金資産(固定)小計	3,752百万円	3,593百万円
評価性引当額	△674百万円	△631百万円
繰延税金資産(固定)合計	3,077百万円	2,961百万円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△2,555百万円	△2,871百万円
その他	△823百万円	△857百万円
繰延税金負債(固定)合計	△3,378百万円	△3,728百万円
繰延税金資産(△は負債)の純額	82百万円	△579百万円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年2月28日)	当事業年度 (平成27年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	383百万円	187百万円
固定負債-繰延税金負債	△300百万円	△767百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった 主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年2月28日)	当事業年度 (平成27年2月28日)
法定実効税率	37.8%	37.7%
(調整)
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.8%	3.6%
評価性引当額の増減	12.4%	△3.1%
住民税均等割等	4.8%	6.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.8%	△4.8%
子会社合併による影響額	-	△11.5%
その他	2.0%	△2.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	56.0%	26.3%

3 税率の変更
平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第十号)」が公布され、平成26年4月1日以後開始する事業年度より復興特別法人税が廃止されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算において使用した法定実効税率を37.7%から35.3%に変更いたしました。ただし、平成27年4月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等についての繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率の変更はありません。その結果、繰延税金資産及び繰延税金負債の再計算差額は54百万円であり、当事業年度に計上された法人税等調整額(借方)が54百万円増加しております。
4 決算日後における法人税等の税率の変更
平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第九号)」が公布され、平成27年4月1日以後開始する事業年度より法人税率の引き下げ、および事業税率が段階的に引き下げられることになりました。
これに伴い、平成27年4月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は35.3%から32.8%に変更され、平成28年4月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は35.3%から32.0%に変更されます。変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、繰延税金負債が137百万円減少し、法人税等調整額(借方)が130百万円増加し、その他有価証券評価差額金(貸方)が268百万円増加します。