有価証券報告書-第41期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年2月28日)	当事業年度 (2020年2月29日)
繰延税金資産
有形固定資産	1,784百万円	1,996百万円
関係会社出資金	1,347百万円	1,554百万円
税務上の繰越欠損金	―	685百万円
資産除去債務	617百万円	573百万円
関係会社株式	593百万円	569百万円
その他	1,118百万円	932百万円
繰延税金資産小計	5,461百万円	6,311百万円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額	―	△685百万円
将来減算一時差異等の合計に 係る評価性引当額	△2,598百万円	△5,626百万円
評価性引当額小計	△2,598百万円	△6,311百万円
繰延税金資産合計	2,863百万円	―
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,254百万円	154百万円
差入保証金	614百万円	126百万円
その他	156百万円	127百万円
繰延税金負債合計	2,024百万円	408百万円
繰延税金資産(△は負債)の純額	838百万円	△408百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった 主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年2月28日)	当事業年度 (2020年2月29日)
法定実効税率	30.6%	30.4%
(調整)
評価性引当額の増減	△43.2%	△112.7%
住民税均等割等	△4.9%	△3.7%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	2.5%	1.3%
その他	△0.3%	1.1%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	△15.3%	△83.6%