有価証券報告書-第47期(2025/03/01-2026/02/28)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主な事項について記載しています。なお、これらについては、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものです。
(1) リスクガバナンス
当社グループは、営業、商品、事業部を始めとした事業部門を第1線、財務・経理や人事、総務・法務、品質管理、また、デジタル推進といった管理部門を第2線、経営監査室を第3線とするスリーラインディフェンスで内部統制システムを構築しています。

第1線の事業部門では、リスクオーナーとしての自覚を明確に持ち、さまざまな業務にあたります。その活動を支援し、また、専門的視点で監視するのが第2線の管理部門です。内部統制基本規程に基づき、そうした第2線の管理部門の責任者と、第3線として全社横断の業務監査を担う経営監査室の責任者で構成する「内部統制システム委員会」、ならびにその下部組織である「コンプライアンス委員会」および「定時危機管理委員会」を設置しています。また、「コンプライアンス委員会」の下に「個人情報安全管理部会」および「公正取引推進部会」を設置し、これらが連携して、リスクマネジメント、コンプライアンス体制を含む内部統制システムの整備、運用を推進します。内部統制システム委員会の委員長は代表取締役社長が務め、内部統制システム全般を担当する責任者として内部統制担当役員を設置します。また、内部統制担当役員は、コンプライアンス担当およびリスク管理担当を兼務します。監査役は、それらから独立した立場から、内部統制システムの整備、運用の状況を含め、取締役の職務執行を監査します。

リスク管理については、リスク管理担当として内部統制担当役員が統括し、当社グループ全体のリスク管理における問題点の把握と体制の整備に努め、その進捗状況を、取締役会および内部統制システム委員会に報告します。また、内部統制担当役員は、想定されるリスクに応じた有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備するとともに、リスク管理上の問題点が発見された場合の報告を速やかに行う体制(レポーティング・ライン)を構築しています。
さらに、定時危機管理委員会を通じて、当社グループ全体のリスク管理に必要な体制の整備を行うとともに、人身被害、システム障害、物的被害、経済的被害、風評被害、営業休止、ブランド毀損等、または、その可能性があるクライシス、および自然災害など、グループ経営に大きな影響を及ぼすと判断されるクライシスの発生時には、代表取締役社長(不在の場合は代行順位に基づく代行者)を委員長とする緊急危機管理委員会が招集されます。緊急危機管理委員会において、クライシスについて全社的対応の実施を判断した場合は、即時、代表取締役社長を本部長、リスク管理担当役員を副本部長、総務部門を事務局とするクライシス対策本部を設置し、全社的に対応しています。
(2) リスクアセスメントプロセス
当社では、年に1回以上、127項目に及ぶ事業プロセスに対し、リスクオーナーである第1線、また、その業務を管理する第2線により、発生のしやすさ(発生頻度指標)と、その影響範囲(損失規模指標)によるリスクアセスメントを行っています。
内部統制システム委員会では、そのリスクアセスメントの結果として、経営会議、取締役会でも議論した上で選定された重要リスク項目について、取り組みの進捗を確認しています。
(3) 事業等のリスク
① 重点リスク項目
a 人財不足・人財流出/生産性向上対応の遅れ/加盟店と加盟店従業員との間の労務問題のリスク

発生頻度	5	損失規模	5
リスクシナリオ	長時間労働の発生などにより、当人の心身疾患や過労死の問題はもちろん、労働基準監督署の指導、公表により、企業イメージを大きく損なう可能性があります。採用競争力が低下する一方で、離職が進み、事業ポートフォリオに合わせた人財戦略・人財配置の遅れるリスクがあります。それにより、従業員教育が進まず、法令違反や事故のリスクが高まる負のスパイラルに陥る可能性があります。 フランチャイズビジネスを営む当社にとって、加盟者の法令違反は、フランチャイズチェーン全体、ひいてはイオングループにおける法令違反と同義といえます。上述のリスクは、加盟店の中にも発生する恐れがあります。
対策	当社グループで働く一人ひとりに対して、その個性と能力を十分に発揮できるよう、性別や雇用形態に関わらず、多様な人財が活躍し全員が働きやすい職場環境づくりに取り組んでおります。また、ミニストップをご利用いただくすべてのお客さまが安心してご利用いただける環境づくりに向け、当社グループに関わるすべての人々が安全・安心に働くことができる環境づくりのため、また、イオンの人権基本方針に則り、すべての人々の人権が尊重される社会の実現を目指して、人権デュー・デリジェンス委員会を組成しております。カスタマーハラスメントに対する当社グループの方針を含め、お客さまに安心してご利用いただけるお買い物環境の提供と、一人ひとりの人権、多様性を尊重し、事業に関わる全ての人が活躍できる環境整備を進めております。

b 商品不具合(食中毒・異物混入等)/表示違反(アレルゲン事故等)や景品表示法違反のリスク

発生頻度	5	損失規模	5
リスクシナリオ	ファストフードをはじめとした店内加工商品の製造過程や、原材料・食品添加物・消費期限・賞味期限といった表示に問題があった場合、お客さまの健康を害すことはもとより、食の安全・安心に対する信頼を損ね、行政指導や措置命令といった処分による社名の公表などによりブランドの失墜を招く恐れがあります。 同様に、アレルゲン等の食品表示や、商品やサービスの説明、価格等の表示による優良誤認や有利誤認も、お客さまの安全・安心を脅かすことに繋がります。
対策	商品・サービスの安全・安心はあらゆることに優先するという行動原理は、イオンの理念やミニストップのミッションからも導かれます。 事業パートナーである加盟店も含め、こうした理念の浸透に向けて取り組むと同時に、加盟店従業員にいたるまで食品衛生に関する教育を行い、一方で、第三者機関による衛生調査をはじめ、製造工場に対しての不定期監査など、ガバナンスの強化に取り組んでおります。

c お客さまへの情報開示の遅れのリスク

発生頻度	5	損失規模	5
リスクシナリオ	適切なメディアコミュニケーションがなされなかったことによって、社会からの理解が進まず、ブランドを毀損する恐れがあります。お客さまからの信頼を喪失し、その回復に時間を要するばかりではなく、SNSなどで憶測や誤情報が拡散される可能性があります。
対策	常にお客さまを第一に考え、誠実に行動できる人財の育成に向けて、イオンの理念やミニストップのミッションの浸透に取り組んでおります。そのことが、必要な社内での報告、十分なお客さまへの説明につながると考えております。

d サイバー攻撃/脆弱性対応の遅れのリスク

発生頻度	5	損失規模	5
リスクシナリオ	マルウェアによるウィルスへの感染、外部からのハッキング等による攻撃で、基幹システム、ネットワークに障害が発生したり、ランサムウェアによって、重要なシステムが停止したり、通常の業務が行えない程の大きな影響を受ける可能性があります。 こうした攻撃によってデータが漏えいする恐れもありますが、教育不足や運用のミスによって個人情報が漏えいする恐れもあります。ステークホルダーからの信頼を失い、企業イメージを大きく損ねる恐れがあります。
対策	イオングループ情報セキュリティ管理規程に則り、当社のデジタル推進の責任者を委員長とする情報セキュリティのガバナンス体制を構築し、ハードウェアに対して高いセキュリティ基準を運用するとともに、リスクアセスメントや内部監査等によるマネジメントシステムの運用を行っております。 また、当社では、個人情報マネジメントシステムを運用し、プライバシーマークの認証を取得しております。その中においても、情報セキュリティ向上に資する教育を実施しております。

e 自社のガバナンス不全によるリスク

発生頻度	5	損失規模	5
リスクシナリオ	実効性、透明性ある取締役会、規程の整備、コンプライアンス教育、リスク管理、独立で適正な監査機能、それらの適切な開示といったガバナンスが十分に機能しないために、重大な事案につながり、企業ブランドの毀損や損害に繋がる可能性があります。
対策	社外取締役を含めた取締役会の構成、また、コンプライアンスの向上に向け、加盟店を含めた企業理念の浸透に取り組んでおります。 ITの活用も含めた店舗現場のオペレーションに対する監査機能強化を進めており、発生した事件・事故については、再発防止に向け、多面的な分析を行っております。

f 加盟店に対する経営指導体制構築の遅れのリスク

発生頻度	5	損失規模	5
リスクシナリオ	フランチャイズ契約からパートナーシップ契約へのビジネスモデル変革への対応を含め、本部による加盟店指導体制の継続的な改善が進まないことにより、加盟店と本部とのパートナーシップ構築が不十分となり、出店地域での存在感の低下、売上の低下を招く恐れがあります。
対策	加盟店と本部が一体となって創出した事業利益を分け合うミニストップ・パートナーシップ契約の拡大を進める中、効果的な店舗経営指導体制の確立と、人財育成をはじめとしたマネジメントシステム改革を全社一丸となって推進しております。

g 新規事業・設備投資の失敗/格付けの下落/債務超過・資金ショートのリスク

発生頻度	4	損失規模	5
リスクシナリオ	人件費高騰、節約志向の強まり、ドラッグストアやディスカウント業態との競争の中、商品・サービスの革新や店舗運営レベルの向上が遅れれば、当初の計画から連結業績が下振れするリスクがあります。成果を生まない投資によって業績の回復がなければ、市場から厳しい評価を受け、信用機関等の格付けが下落し、金利の上昇や資金繰りが悪化する可能性があります。
対策	当社では、激化する競争環境に対抗するため、創業以来のコンボストアモデルの構成要素である「ファストフード」と「コンビニエント」、それぞれの価値を磨き上げ個店競争力を向上させるNewコンボストアモデル確立を推進しております。コンボストアの構成要素のひとつである「ファストフード」では、創業から培ったノウハウを結集しさらなる進化に取り組み、お客さまのニーズにお応えし「今求められる便利さ」を追求する「コンビニエント」では、MDプロセスの磨き直しによる商品力の向上、節約志向の高まりに対応する価格訴求を充実させるとともに、イオングループ商品の活用拡大および当社オリジナル商品のラインナップ拡充に取り組んでおります。生鮮食品や“暮らしの品”の品揃えを拡大しワンストップ、ショートタイムショッピングの実現を推進しております。

② 子会社の重点リスク
a 子会社等のガバナンス不備(現金不正・開発不正等)

リスクシナリオ

ガバナンス体制の構築が不十分な場合、重大な事件・事故が発生し、当社グループの損害、ブランド毀損に繋がる恐れがあります。

b 海外の出店計画の遅れ、新MDプロセス政策の失敗

リスクシナリオ

ベトナム事業において、出店計画が未達成となったり、計画通りにビジネスモデルの構築が進まないことによって、既存ビジネスモデルが訴求力を失い、競合との競争激化等により、当社グループのシェアが確保できない可能性があります。

c 物流の障害

リスクシナリオ

配送担当や配送委託先の人手不足やインフラの不足、自然災害、配送中の事故等が生じることにより、商品の配送サービスに支障が出る恐れがあります。働き方改革関連法により自動車運転の業務の時間外労働に上限規制がされたこと等により、売上・利益が減少する可能性があります。

d 店舗の発注数減に伴う配送代行手数料(通過料)の減少

リスクシナリオ

店舗数の減少、あるいは店舗からの日々の発注数が減ることにより、物流収益が悪化し、物流委託先が離脱するなど、店舗への配送サービスに支障が出る可能性があります。