有価証券報告書-第43期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)	当事業年度 (2022年2月28日)
繰延税金資産
有形固定資産	2,277百万円	2,661百万円
税務上の繰越欠損金	1,687百万円	2,605百万円
関係会社出資金	1,554百万円	1,853百万円
関係会社株式	783百万円	1,256百万円
資産除去債務	587百万円	582百万円
その他	1,081百万円	1,204百万円
繰延税金資産小計	7,971百万円	10,163百万円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額	△1,687百万円	△1,831百万円
将来減算一時差異等の合計に 係る評価性引当額	△6,284百万円	△4,469百万円
評価性引当額小計	△7,971百万円	△6,300百万円
繰延税金資産合計	―	3,863百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	7百万円	8百万円
差入保証金	116百万円	101百万円
その他	103百万円	83百万円
繰延税金負債合計	227百万円	193百万円
繰延税金資産(△は負債)の純額	△227百万円	3,669百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった 主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)	当事業年度 (2022年2月28日)
法定実効税率	30.4%	30.4%
(調整)
評価性引当額の増減	△30.3%	24.0%
住民税均等割等	△1.9%	△1.5%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	0.6%	2.2%
その他	△0.4%	△0.7%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	△1.6%	54.4%