有価証券報告書-第47期(2025/03/01-2026/02/28)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社が属するイオングループでは“お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する”という基本理念を定めております。当社はこの基本理念をふまえ、“私たちは、「おいしさ」と「便利さ」で、笑顔あふれる社会を実現します。”というミッションを定めております。そして加盟店と本部は「お客さま第一」を実践し、共に繁栄を目指す「事業の共同体」であると考え、時代や環境の変化への対応を進めるとともに新しい時代の要請に積極的に応え、コンビニエンスストア事業の新たなビジネスモデルを創造し、企業の社会的責任を果たしてまいります。
(2)目標とする経営指標
最優先すべき経営目標は各加盟店の収益向上であり、経営指標としては1店当たりの売上総利益高です。また、企業価値の向上のために店舗投資の効率化に努め、自己資本利益率(ROE)の向上に努めてまいります。
(3)中期的な経営戦略
当社は、構造改革の完遂と成長戦略の推進を中期的な経営戦略として推し進めてまいります。構造改革では、事業構造・収益構造の変革に取り組み、業績改善を進めてまいります。成長戦略では、お客さまに新たな価値を提供する新フォーマットを既存店改装ならびに新店出店を通じて拡大するとともに、新たな事業の柱として、職域事業およびベトナム事業の着実な成長を推し進めてまいります。
国内事業では、手づくりおにぎり等の表示不正の再発防止策を徹底するとともに、衛生管理体制の強化を通じて、お客さまへ常に安全・安心な商品を提供する“食の安全・安心No.1”実現へ引き続き取り組んでまいります。お客さまにミニストップならではの新たな提供価値をお届けし、ローコスト運営を実現する新フォーマットとしてNewコンボストアモデルを確立し、既存店を中心にNewコンボストアモデルへの転換を進めます。また、職域事業の成長と利益の拡大に取り組み、新たな事業の柱としてまいります。
海外事業では、ベトナム事業について、来店目的となる店内加工ファストフード商品と、成長するベトナム市場におけるお客さまのニーズにお応えするコンビニエンスストア商品を組み合わせ、利益を上げる新たな個店モデルの確立に取り組みます。また、業務効率化をはじめとした収益構造改革に取り組み、収益性の改善を進めてまいります。事業の再成長に向け、確立した個店モデルをベースに、既存店改装および新店出店を進めてまいります。
各事業の経営環境は、「4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の概況」に記載しております。
(4)会社の優先的に対処すべき課題
① 構造改革の完遂
業績改善に向け、事業構造改革と収益構造改革を推進してまいります。事業構造改革では、加盟店バックアップ体制の見直しおよび直営店比率の低減に取り組んでまいります。収益構造改革では、店舗の収益性改善に向け、個店競争力を高め、売上総利益高向上とローコスト運営の両立を図る新フォーマットとしてNewコンボストアモデル確立と既存店への成功要素の先行導入を進めてまいります。また、年間を通じて、お客さまにご支持いただくため、お客さまのニーズに対応する品揃えの拡充や新たな来店目的となる店内加工ファストフードの開発、ミニストップアプリを活用したロイヤルカスタマーの拡大を図ります。ストアアドバイザーの経営指導体制の刷新をはじめ、店舗運営の支援体制を整えるとともに、デジタル活用による本部機能の効率化、人財の採用・教育の充実を図ってまいります。
② 成長戦略の推進
国内ミニストップ事業では、構造改革へ優先的に取り組み、新フォーマットを確立したのち、既存店改装および新店出店を通じて事業規模の拡大を図ります。職域事業では、新たな事業の柱として、拠点拡大に取り組むとともに、新商品・サービス開発を通じた収益の改善を進めてまいります。また、物流および人員体制を再整備し、事業規模の拡大に取り組んでまいります。ベトナム事業では、利益を上げられる個店モデルを確立し、出店を拡大いたします。また、本部コスト削減と組織構造改革に取り組み、事業再成長を実現してまいります。
③ マテリアリティに関する取り組み
当社グループは、持続可能な社会の実現および長期的な企業価値向上に向けて対処すべきマテリアリティを特定し、事業活動を通じた取り組みを積極的に推進してまいります。“食の安全・安心No.1”実現に向けた取り組みと、おいしさにこだわった商品、便利なサービスを提供し続けることを最重要の課題と位置づけております。今後も、お客さまのニーズや社会環境の変化を捉えるとともに、重要課題の解決を事業活動の中に取り込み、持続的な成長と企業価値の向上を図ってまいります。
(5)環境および社会貢献活動への取り組み
当社は、「2030年までに店舗で排出するCO2を2013年度比50%削減する」、「2030年までに店舗で発生する食品ロスを2015年度比50%削減する」、「2030年までに使い捨てプラスチック利用量を2018年度比半減する」という環境目標を設定し、持続可能な社会の実現に向けて取り組みを推進しております。ミニストップ事業に与える影響を定量・定性の両面から把握、対応策の立案・取り組みを精査し内容を深めてまいります。
将来を担う子どもたちと地域社会の社会課題を解決する活動として、公益財団法人花と緑の農芸財団が提唱している「育てよう、花と緑、校庭に~花の輪運動」に賛同し、お客さまからお預かりした店頭募金と土曜日のソフトクリームの売上の1%を基に毎年小学校に花の苗を届けております。
また、小中学生の職場体験をもっとも身近な『コンビニエンスストア』を通じて学習していただく「チャイルドインターンシップ制度」ではソフトクリームの加工体験等を通じ、笑顔あふれる地域社会づくりを目指しています。
(6)人的資本・多様性への対応
当社は、人こそが会社の中核、会社の源泉であり、そして人こそが企業文化を作り、事業を作り、企業理念を実現する原動力と考えています。従業員一人ひとりが仕事の本質を「自身を成長させる好機」と考えるようになれば、ビジネスの変革が生み出され、最終的には企業の成長につながると考えています。人を会社の中核と捉えた企業経営を推進することが、ミニストップの人的資本経営の基本的な考え方です。
そのために、人的資本に関して「従業員が誇りを持てる会社」「いきいきと働き続けられる職場」「人が成長している会社」「生産性の高い組織」という4つの「ありたき姿」を掲げています。
このような、人を会社の中核と捉えた企業経営を推進させていくために、次の3つに取り組みます。
・ 従業員一人ひとりの仕事を通じて成し得たいこと(夢)を探求する。
・ 従業員一人ひとりの夢と企業理念(ミッション)を結びつける。
・ ロールモデルを共有し、なりたい自分、成し得たい夢の実現性を高める。
従業員一人ひとりがすべてのステークホルダーに誠意を持ちエンゲージメントの高い従業員へと成長するためには、それぞれの持つ可能性や情熱を引き出すことが重要だと捉えています。さらに一人ひとりが企業理念(ミッション)を真に深く理解し、自らの成し得たいことと企業理念が結びつくことで、従業員一人ひとりの持つ情熱や可能性が企業理念の実現に向けていきいきと躍動する、そのような組織づくりを目指しています。
(1)会社の経営の基本方針
当社が属するイオングループでは“お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する”という基本理念を定めております。当社はこの基本理念をふまえ、“私たちは、「おいしさ」と「便利さ」で、笑顔あふれる社会を実現します。”というミッションを定めております。そして加盟店と本部は「お客さま第一」を実践し、共に繁栄を目指す「事業の共同体」であると考え、時代や環境の変化への対応を進めるとともに新しい時代の要請に積極的に応え、コンビニエンスストア事業の新たなビジネスモデルを創造し、企業の社会的責任を果たしてまいります。
(2)目標とする経営指標
最優先すべき経営目標は各加盟店の収益向上であり、経営指標としては1店当たりの売上総利益高です。また、企業価値の向上のために店舗投資の効率化に努め、自己資本利益率(ROE)の向上に努めてまいります。
(3)中期的な経営戦略
当社は、構造改革の完遂と成長戦略の推進を中期的な経営戦略として推し進めてまいります。構造改革では、事業構造・収益構造の変革に取り組み、業績改善を進めてまいります。成長戦略では、お客さまに新たな価値を提供する新フォーマットを既存店改装ならびに新店出店を通じて拡大するとともに、新たな事業の柱として、職域事業およびベトナム事業の着実な成長を推し進めてまいります。
国内事業では、手づくりおにぎり等の表示不正の再発防止策を徹底するとともに、衛生管理体制の強化を通じて、お客さまへ常に安全・安心な商品を提供する“食の安全・安心No.1”実現へ引き続き取り組んでまいります。お客さまにミニストップならではの新たな提供価値をお届けし、ローコスト運営を実現する新フォーマットとしてNewコンボストアモデルを確立し、既存店を中心にNewコンボストアモデルへの転換を進めます。また、職域事業の成長と利益の拡大に取り組み、新たな事業の柱としてまいります。
海外事業では、ベトナム事業について、来店目的となる店内加工ファストフード商品と、成長するベトナム市場におけるお客さまのニーズにお応えするコンビニエンスストア商品を組み合わせ、利益を上げる新たな個店モデルの確立に取り組みます。また、業務効率化をはじめとした収益構造改革に取り組み、収益性の改善を進めてまいります。事業の再成長に向け、確立した個店モデルをベースに、既存店改装および新店出店を進めてまいります。
各事業の経営環境は、「4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の概況」に記載しております。
(4)会社の優先的に対処すべき課題
① 構造改革の完遂
業績改善に向け、事業構造改革と収益構造改革を推進してまいります。事業構造改革では、加盟店バックアップ体制の見直しおよび直営店比率の低減に取り組んでまいります。収益構造改革では、店舗の収益性改善に向け、個店競争力を高め、売上総利益高向上とローコスト運営の両立を図る新フォーマットとしてNewコンボストアモデル確立と既存店への成功要素の先行導入を進めてまいります。また、年間を通じて、お客さまにご支持いただくため、お客さまのニーズに対応する品揃えの拡充や新たな来店目的となる店内加工ファストフードの開発、ミニストップアプリを活用したロイヤルカスタマーの拡大を図ります。ストアアドバイザーの経営指導体制の刷新をはじめ、店舗運営の支援体制を整えるとともに、デジタル活用による本部機能の効率化、人財の採用・教育の充実を図ってまいります。
② 成長戦略の推進
国内ミニストップ事業では、構造改革へ優先的に取り組み、新フォーマットを確立したのち、既存店改装および新店出店を通じて事業規模の拡大を図ります。職域事業では、新たな事業の柱として、拠点拡大に取り組むとともに、新商品・サービス開発を通じた収益の改善を進めてまいります。また、物流および人員体制を再整備し、事業規模の拡大に取り組んでまいります。ベトナム事業では、利益を上げられる個店モデルを確立し、出店を拡大いたします。また、本部コスト削減と組織構造改革に取り組み、事業再成長を実現してまいります。
③ マテリアリティに関する取り組み
当社グループは、持続可能な社会の実現および長期的な企業価値向上に向けて対処すべきマテリアリティを特定し、事業活動を通じた取り組みを積極的に推進してまいります。“食の安全・安心No.1”実現に向けた取り組みと、おいしさにこだわった商品、便利なサービスを提供し続けることを最重要の課題と位置づけております。今後も、お客さまのニーズや社会環境の変化を捉えるとともに、重要課題の解決を事業活動の中に取り込み、持続的な成長と企業価値の向上を図ってまいります。
(5)環境および社会貢献活動への取り組み
当社は、「2030年までに店舗で排出するCO2を2013年度比50%削減する」、「2030年までに店舗で発生する食品ロスを2015年度比50%削減する」、「2030年までに使い捨てプラスチック利用量を2018年度比半減する」という環境目標を設定し、持続可能な社会の実現に向けて取り組みを推進しております。ミニストップ事業に与える影響を定量・定性の両面から把握、対応策の立案・取り組みを精査し内容を深めてまいります。
将来を担う子どもたちと地域社会の社会課題を解決する活動として、公益財団法人花と緑の農芸財団が提唱している「育てよう、花と緑、校庭に~花の輪運動」に賛同し、お客さまからお預かりした店頭募金と土曜日のソフトクリームの売上の1%を基に毎年小学校に花の苗を届けております。
また、小中学生の職場体験をもっとも身近な『コンビニエンスストア』を通じて学習していただく「チャイルドインターンシップ制度」ではソフトクリームの加工体験等を通じ、笑顔あふれる地域社会づくりを目指しています。
(6)人的資本・多様性への対応
当社は、人こそが会社の中核、会社の源泉であり、そして人こそが企業文化を作り、事業を作り、企業理念を実現する原動力と考えています。従業員一人ひとりが仕事の本質を「自身を成長させる好機」と考えるようになれば、ビジネスの変革が生み出され、最終的には企業の成長につながると考えています。人を会社の中核と捉えた企業経営を推進することが、ミニストップの人的資本経営の基本的な考え方です。
そのために、人的資本に関して「従業員が誇りを持てる会社」「いきいきと働き続けられる職場」「人が成長している会社」「生産性の高い組織」という4つの「ありたき姿」を掲げています。
このような、人を会社の中核と捉えた企業経営を推進させていくために、次の3つに取り組みます。
・ 従業員一人ひとりの仕事を通じて成し得たいこと(夢)を探求する。
・ 従業員一人ひとりの夢と企業理念(ミッション)を結びつける。
・ ロールモデルを共有し、なりたい自分、成し得たい夢の実現性を高める。
従業員一人ひとりがすべてのステークホルダーに誠意を持ちエンゲージメントの高い従業員へと成長するためには、それぞれの持つ可能性や情熱を引き出すことが重要だと捉えています。さらに一人ひとりが企業理念(ミッション)を真に深く理解し、自らの成し得たいことと企業理念が結びつくことで、従業員一人ひとりの持つ情熱や可能性が企業理念の実現に向けていきいきと躍動する、そのような組織づくりを目指しています。