有価証券報告書-第39期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年2月28日)	当事業年度 (平成30年2月28日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	14百万円	97百万円
未払事業税	75百万円	71百万円
賞与引当金	61百万円	61百万円
店舗閉鎖損失引当金	31百万円	24百万円
未払費用	19百万円	11百万円
差入保証金	44百万円	6百万円
その他	31百万円	28百万円
繰延税金資産(流動)小計	278百万円	301百万円
評価性引当額	△2百万円	△84百万円
繰延税金資産(流動)合計	275百万円	216百万円

繰延税金資産(固定)
有形固定資産	1,588百万円	1,602百万円
関係会社出資金	1,140百万円	1,140百万円
資産除去債務	617百万円	627百万円
長期前払費用	447百万円	463百万円
その他	299百万円	279百万円
繰延税金資産(固定)小計	4,093百万円	4,113百万円
評価性引当額	△1,314百万円	△1,602百万円
繰延税金資産(固定)合計	2,778百万円	2,511百万円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△1,732百万円	△2,024百万円
差入保証金	△621百万円	△630百万円
その他	△183百万円	△178百万円
繰延税金負債(固定)合計	△2,537百万円	△2,833百万円
繰延税金資産(△は負債)の純額	517百万円	△105百万円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(△は負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年2月28日)	当事業年度 (平成30年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	275百万円	216百万円
固定資産-繰延税金資産	241百万円	-
固定負債-繰延税金負債	-	322百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった 主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年2月28日)	当事業年度 (平成30年2月28日)
法定実効税率	32.8%	30.6%
(調整)
税率変更による期末繰延税金資産及び繰延税金負債の減額修正	12.1%	-
評価性引当額の増減	38.5%	500.8%
住民税均等割等	10.9%	125.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.4%	△76.0%
その他	1.3%	3.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	90.2%	584.1%