有価証券報告書-第40期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)	当事業年度 (2019年2月28日)
繰延税金資産(流動)
店舗閉鎖損失引当金	24百万円	118百万円
未払事業税	71百万円	86百万円
貸倒引当金	97百万円	81百万円
賞与引当金	61百万円	56百万円
未払費用	11百万円	30百万円
差入保証金	6百万円	-
その他	28百万円	29百万円
繰延税金資産(流動)小計	301百万円	403百万円
評価性引当額	△84百万円	△66百万円
繰延税金資産(流動)合計	216百万円	337百万円

繰延税金資産(固定)
有形固定資産	1,602百万円	1,784百万円
関係会社出資金	1,140百万円	1,347百万円
資産除去債務	627百万円	617百万円
関係会社株式	40百万円	593百万円
長期前払費用	463百万円	460百万円
その他	239百万円	254百万円
繰延税金資産(固定)小計	4,113百万円	5,058百万円
評価性引当額	△1,602百万円	△2,532百万円
繰延税金資産(固定)合計	2,511百万円	2,526百万円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△2,024百万円	△1,254百万円
差入保証金	△630百万円	△614百万円
その他	△178百万円	△156百万円
繰延税金負債(固定)合計	△2,833百万円	△2,024百万円
繰延税金資産(△は負債)の純額	△105百万円	838百万円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(△は負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (2018年2月28日)	当事業年度 (2019年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	216百万円	337百万円
固定資産-繰延税金資産	-	501百万円
固定負債-繰延税金負債	322百万円	-

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった 主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)	当事業年度 (2019年2月28日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
評価性引当額の増減	500.8%	△43.2%
住民税均等割等	125.5%	△4.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△76.0%	2.5%
その他	3.2%	△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	584.1%	△15.3%