有価証券報告書-第37期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年2月28日)	当事業年度 (平成28年2月29日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	△10百万円	81百万円
賞与引当金	70百万円	68百万円
繰越欠損金	36百万円	-
貸倒引当金	29百万円	18百万円
その他	62百万円	53百万円
繰延税金資産(流動)小計	189百万円	222百万円
評価性引当額	△2百万円	△5百万円
繰延税金資産(流動)合計	187百万円	217百万円

繰延税金資産(固定)
有形固定資産	1,738百万円	1,559百万円
関係会社出資金	448百万円	872百万円
資産除去債務	652百万円	626百万円
長期前払費用	448百万円	443百万円
その他	306百万円	281百万円
繰延税金資産(固定)小計	3,593百万円	3,782百万円
評価性引当額	△631百万円	△1,028百万円
繰延税金資産(固定)合計	2,961百万円	2,754百万円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△2,871百万円	△2,405百万円
差入保証金	△647百万円	△628百万円
その他	△209百万円	△191百万円
繰延税金負債(固定)合計	△3,728百万円	△3,226百万円
繰延税金資産(△は負債)の純額	△579百万円	△254百万円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(△は負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年2月28日)	当事業年度 (平成28年2月29日)
流動資産-繰延税金資産	187百万円	217百万円
固定負債-繰延税金負債	△767百万円	△471百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった 主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年2月28日)	当事業年度 (平成28年2月29日)
法定実効税率	37.7%	35.3%
(調整)
税率変更による期末繰延税金資産及び繰延税金負債の減額修正	3.6%	17.6%
評価性引当額の増減	△3.1%	44.2%
住民税均等割等	6.7%	8.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.8%	△7.0%
子会社合併による影響額	△11.5%	-
法人税額の特別控除	-	△5.5%
その他	△2.3%	1.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.3%	94.6%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第九号)」、「地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第二号)」が公布され、平成27年4月1日以後開始する事業年度より法人税率の引下げ、および事業税率が段階的に引下げられることになりました。
これに伴い、平成28年3月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は35.3%から32.8%に変更され、平成29年3月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は35.3%から32.0%に変更されています。その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が45百万円減少し、法人税等調整額(借方)が202百万円増加し、その他有価証券評価差額金(貸方)が248百万円増加しております。
4 決算日後における法人税等の税率の変更
平成28年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第十五号)」、「地方税法等の一部を改正する等の法律(平成28年法律第十三号)」が公布され、平成28年4月1日以後開始する事業年度より法人税率の引下げ、および事業税率が段階的に引下げられることになりました。
これに伴い、平成29年3月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は32.0%から30.6%に変更され、平成31年3月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は32.0%から30.4%に変更されます。変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が52百万円減少し、法人税等調整額(借方)が68百万円増加し、その他有価証券評価差額金(貸方)が120百万円増加します。