有価証券報告書-第35期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)	当事業年度 (平成26年2月28日)
繰延税金資産(流動)
店舗閉鎖損失引当金	38百万円	127百万円
賞与引当金	75百万円	78百万円
未払事業税	65百万円	67百万円
その他	97百万円	115百万円
繰延税金資産(流動)小計	275百万円	388百万円
評価性引当額	△3百万円	△5百万円
繰延税金資産(流動)合計	272百万円	383百万円

繰延税金資産(固定)
有形固定資産	1,660百万円	1,911百万円
資産除去債務	640百万円	645百万円
関係会社出資金評価損	-	449百万円
長期前払家賃	343百万円	392百万円
投資損失引当金	228百万円	-
その他	369百万円	354百万円
繰延税金資産(固定)小計	3,243百万円	3,752百万円
評価性引当額	△452百万円	△674百万円
繰延税金資産(固定)合計	2,791百万円	3,077百万円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△2,125百万円	△2,555百万円
その他	△785百万円	△823百万円
繰延税金負債(固定)合計	△2,911百万円	△3,378百万円
繰延税金資産の純額	152百万円	82百万円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に
含まれております。

	前事業年度 (平成25年2月28日)	当事業年度 (平成26年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	272百万円	383百万円
固定負債-繰延税金負債	△120百万円	△300百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった 主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)	当事業年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	40.4%	37.8%
(調整)
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.2%	1.8%
評価性引当額の増加	3.5%	12.4%
住民税均等割等	2.4%	4.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.5%	△2.8%
その他	1.3%	2.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.3%	56.0%

3 決算日後における法人税等の税率の変更
平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第十号)」が公布され、平成26年4月1
日以後開始する事業年度より復興特別法人税が廃止されることになりました。これに伴い、平成26年4月1日以後
開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法
定実効税率は、37.8%から35.4%に変動いたします。なお、平成27年4月1日以後開始する事業年度において解消
が見込まれる一時差異等についての繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率の変動はありません。
変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、繰延税金資産が31百万円、繰延税金負債が3百万円減少し
法人税等調整額が28百万円増加します。